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2006年03月27日(月)

厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について(3/23付 通知)《厚労省》

厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について(3/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」と題する通知。入院基本料は許可病床数を越えて入院させた場合や、医師の配置基準を下回った場合に減額となるが、同通知はその取り扱いについてまとめたもの。
病院については、許可病床数のうち種別ごとの病床数を5%以上超えた場合、有床診療所については許可病床数を3床以上超えた・・・

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2006年03月23日(木)

注目の記事 疑義解釈資料の送付について(その1)(3/23付 事務連絡)《厚労省》

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/23付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
3月23日に厚生労働省保険局医療課が都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。この資料は、診療報酬改定にともなう算定要件や施設基準などについて、各方面から寄せられた質問事項等に答える形で出されている。今回出された事務連絡は、「疑義解釈資料の送付について(その1)」というタイトルが付けられており、入院料等に関するQ&Aのみとなっている。「今回の改定に当たり3月中に届出を行う場合、2月・・・

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2006年03月22日(水)

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について(3/20付 通知)《厚労省》

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について(3/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が3月22日に公表した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は3月20日に官報告示されたDPC関連の告示内容を補足するもの。通知では、(1)DPCの対象病院及び対象患者(2)診断群分類区分の適用方法(3)診療報酬の算出方法―などについてまとめている。その他、診断群分類を特定するためのツリー図「診断群分類定義樹・・・

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2006年03月20日(月)

老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用について(3/6付 通知)《厚労省》

老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用について」と題する通知。3月6日付けで保険局医療課から11本の連番通知が出されていたが、この通知はその中から1本だけ抜かれて遅れて出された。6日付けで出されていた通知(保医発第0306002号)で示された老人性認知症疾患治療病棟入院料の施設基準を補足するもの。生活機能回復訓練室については、病棟との連絡に十分考慮した配置が行われて・・・

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2006年03月20日(月)

複合病棟に関する基準等の取扱いについて(3/13付 通知)《厚労省》

複合病棟に関する基準等の取扱いについて(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「複合病棟に関する基準等の取扱いについて」と題する通知。複合病棟は、100床未満の病院で療養病棟への移行が困難と認められる病院に対する時限特例措置で、一般病床と療養病床を併せて1病棟とすることが認められてきた。この特例措置を、平成18年9月30日をもって廃止することを明記している。通知ではこのほか、複合病棟に関して(1)一般的事項(2)複合病棟に関する基準(3)算定す・・・

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2006年03月20日(月)

複数手術に係る費用の特例について(3/13付 通知)《厚労省》

複数手術に係る費用の特例について(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「複数手術に係る費用の特例について」と題する通知。あらかじめ定められた手術の場合、複数の手術を同時に行った場合には、従たる手術は50%の点数しか算定できないことが従来から定められている。これについて、今回の通知の第2項で、腹部救急に係る手術の場合は「緊急的に実施されない場合を含む」との記載が追加されている。

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2006年03月20日(月)

注目の記事 「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について(3/13付 通知)《厚労省》

「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について、と題する通知。この通知では主に、院内掲示が必要となる選定療養や特定療養費等に関する事項について、その具体的掲示方法や内容などが示されている。

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2006年03月20日(月)

「特別の療養環境の提供に係る基準に関する届出について」の一部改正について(3/13付 通知)《厚労省》

「特別の療養環境の提供に係る基準に関する届出について」の一部改正について(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「特別の療養環境の提供に係る基準に関する届出について」の一部改正について、と題する通知。この通知は、平成16年3月30日に出された同名の通知の一部を改正するもので、許可病床数に占める特別室等の割合を届け出るための様式などが掲載されている(p3参照)

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2006年03月15日(水)

小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項について(3/15付 通知)《厚労省》

小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項について(3/15付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
3月15日付けで厚生労働省保険局が出した「小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項」に関する通知。平成18年度診療報酬改定で、小児弱視等を治療するための眼鏡やコンタクトの費用が療養費の給付対象となった。それを受けて出されたこの通知には、(1)対象年齢や支給額の算出基準(2)支給申請書に添付する書類(3)眼鏡等の買い替え時の扱い―などについて記載されている。治療用眼鏡等が療養費の給付対象と・・・

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2006年03月14日(火)

診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について(3/6付 通知)《厚労省》

診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項」に関する通知。この通知では、詳細な算定要件がまとめられている。「生活習慣病管理料」については、院外処方せんを交付するか否かで点数の差異が設けられている。同一月内に院外処方せんを交付する日としない日が混在する場合には、「処方せんを交付する場合」の点数で算定することとしている(p53参照)。「リハビリテーション料」・・・

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2006年03月14日(火)

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3/6付 通知)《厚労省》

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、基本診療料の施設基準とその届出様式がまとめられている。平均在院日数の算定方法(p20参照)や、看護職員配置の算出方法の実例(p21参照)、重症度に関する評価表(評価の手引き)(p59参照)、入院基本料等の施設基準に関する届出書添付書類(p88参照)の様式等が掲載されている・・・

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2006年03月14日(火)

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3/6付 通知)《厚労省》

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、特掲診療料の施設基準とその届出様式がまとめられている。ニコチン依存症管理料に関する施設基準(p11~p12参照)や、在宅療養支援診療所の施設基準(p13参照)、コンタクトレンズ検査料1に関する施設基準(p21参照)、リハビリテーション料に関する施設基準などがまとめられている・・・

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2006年03月14日(火)

使用薬剤の薬価(薬価基準)を定める件について(3/6付 通知)《厚労省》

使用薬剤の薬価(薬価基準)を定める件について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「使用薬剤の薬価(薬価基準)を定める件」に関する通知。この通知は、平成18年度から新たに適用される薬価基準の改正の概要をまとめたもの。「使用薬剤の薬価(薬価基準)」の収載品目数は、内用薬7299品目、注射薬3509品目、外用薬2467品目、歯科用薬剤36品目の合計1万3311品目となっている。

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2006年03月14日(火)

特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について(3/6付 通知)《厚労省》

特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項」に関する通知。この通知は、平成18年度から新たに適用される材料価格基準の算定要件をまとめたもの。別紙としてレセプトに記載できる略称一覧が示されている(p13~p22参照)

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2006年03月14日(火)

特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の制定に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について(3/6付 通知)《厚労省》

特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の制定に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の制定に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定」に関する通知。この通知は、歯科診療に用いられる各種材料の定義と算定要件についてまとめたもの。別紙として歯科材料料の点数がまとめられている(p3~p8参照)

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2006年03月14日(火)

特定診療報酬算定医療機器の定義等について(3/6付 通知)《厚労省》

特定診療報酬算定医療機器の定義等について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定診療報酬算定医療機器の定義等」に関する通知。この通知は、特定診療報酬算定医療機器の定義や、その医療機器を用いた場合の算定要件等についてまとめられている。別表として、特定診療報酬算定医療機器の区分と定義、それに対応する診療報酬項目が、在宅医療や検査などの項目ごとに掲載されている。

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2006年03月14日(火)

特定保険医療材料の定義について(3/6付 通知)《厚労省》

特定保険医療材料の定義について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料の定義」に関する通知。この通知は、保険医療材料制度が見直されたことに伴い、特定保険医療材料の定義を新たにまとめたもの。特定保険医療材料それぞれについて、(1)定義(2)機能区分の考え方(3)機能区分の定義などが示されている。

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2006年03月14日(火)

入院時食事療養の実施上の留意事項について(3/6付 通知)《厚労省》

入院時食事療養の実施上の留意事項について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「入院時食事療養の実施上の留意事項」に関する通知。この通知は、入院時食事療養費の算定要件についてまとめられている。具体的には、(1)一般的事項(2)入院時食事療養(I)(3)特別食加算(4)食堂加算(5)鼻腔栄養との関係(6)特別料金の支払を受けることによる食事の提供(7)特別メニューに関する院内掲示―などの項目についてまとめられている。

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2006年03月14日(火)

入院時食事療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて(3/6付 通知)《厚労省》

入院時食事療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「入院時食事療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、入院時食事療養算定に伴う施設基準並びに届出様式がまとめられている。具体的には、(1)届出基準(2)届出に関する手続き(3)届出受理後の措置等(4)その他―などについて示されている。別添として、入院時食事療養届出書の様式が掲載されている。

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2006年03月14日(火)

保険医の使用医薬品及び保険薬剤師の使用医薬品に係る留意事項について(3/6付 通知)《厚労省》

保険医の使用医薬品及び保険薬剤師の使用医薬品に係る留意事項について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「保険医の使用医薬品及び保険薬剤師の使用医薬品に係る留意事項」に関する通知。この通知では、医療上の需要がなくなる等の理由により、メーカーから今後供給する予定がなく、製造販売承認および許可の廃止の手続きがとられた医薬品の一覧がまとめられている。使用期限が平成18年8月31日までとなる掲示事項等告示の別表第1に収載された医薬品の品目数は、内用薬55品目、注射薬59品目、外用薬9・・・

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2006年03月14日(火)

「「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定に関する基準」の施行について」の改正について(3/6付 通知)《厚労省》

「「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定に関する基準」の施行について」の改正について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定に関する基準」の施行についての改正に関する通知。この通知は、訪問看護療養費の算定要件並びに対象利用者などについてまとめられている。(1)通則に関する事項(2)訪問看護基本療養費(3)訪問看護管理療養費(4)訪問看護情報提供療養費―などが示されている。別紙として、訪問看護の情報提供書の様式が掲載されている。

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2006年03月06日(月)

医療機器の保険適用について(2/28付 通知)《厚労省》

医療機器の保険適用について(2/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省保険局医療課が2月28日付で社会保険事務局長と都道府県の担当者宛てに出した通知で、新しく保険適用となる医療機器の一覧表。平成18年3月1日から保険適用となる「バイオラックスWスパイラルカテーテル」などの医療機器について、区分A2(特定包括)、区分B(個別評価)に分けて、一覧にまとめられている(p2~p6参照)。また、製品(販売)名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用分についても一覧にまとめ・・・

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2006年03月06日(月)

医療費の内容の分かる領収証の交付について(3/6付 通知)《厚労省》

医療費の内容の分かる領収証の交付について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月6日に公表した「医療費の内容の分かる領収証の交付」に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、平成18年4月1日から、全ての保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者に対して、「医療費の内容の分かる領収証」の交付が義務付けられることを受けて出されたもの。医科・歯科・調剤及び訪問看護療養費の領収証様式がそれぞれ示されている(p3~p6参照)。発行が困難な医療機関については、6ヶ月間の経・・・

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2006年03月02日(木)

特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について(2/15付 通知)《厚労省》

特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について(2/15付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月2日に公表した特定保険医療材料の保険償還価格算定に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、2月15日に中医協総会で了承された「特定保険医療材料の保険償還価格の算定基準」を通知のかたちで示したもの。通知は、特定保険医療材料の保険償還価格算定基準について、(1)用語の定義(2)保険償還価格(3)新規機能区分の基準材料価格の算定(p5~p6参照)(4)既存機能区分の基準材料価格の改定(5)機能・・・

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2006年03月02日(木)

医療機器の保険適用等に関する取扱いについて(2/15付 通知)《厚労省》

医療機器の保険適用等に関する取扱いについて(2/15付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月2日に公表した医療機器の保険適用等に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、今回の保険医療材料制度改革を受けて、医療機器の保険適用の手続き等を改めてまとめたもの。新たに設定された機能区分や医療機器の保険適用の手続き方法などについてまとめられている(p2~p8参照)。また、保険適用等に必要な提出書類の様式も提示されている(p9~p18参照)

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