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2006年09月13日(水)
13の手術をアウトカム調査対象に
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厚生労働省が9月13日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。同分科会は平成18年度診療報酬改定でいったん廃止となった、医療機関の手術件数や医師の症例数などの手術成績に関する診療報酬上の評価について、再度調査を行うもの。資料には、外科手術のアウトカムに関する調査として、冠動脈バイパス術、乳腺悪性腫瘍手術など13の手術を調査対象予定にする・・・
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2006年09月13日(水)
療養病棟入院基本料のコスト調査結果と実際の点数の乖離が明らかに
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厚生労働省が9月13日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成17年度慢性期入院医療実態調査の結果を元に、療養病棟の「患者数構成比」や「患者1人1日当り費用」などが患者分類ごとに提示された(p6～p7参照)。患者1人1日当り費用については、医療区分1・ADL区分3が5156円、医療区分3・ADL区分3が9275円で、その差は4119円となっている。一方、療養病棟入・・・
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2006年09月12日(火)
高度先進医療の未承認・適応外使用は平成２０年度末まで
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厚生労働省が9月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は高度先進医療において、薬事法上の未承認または適応外使用とされる技術の取扱いについて、報告が行われた。高度先進医療として認められている既存技術のうち、18技術が未承認または適応外使用を含んでおり、平成17年度の実績としては合計447件が実施されている。このため、対象となる全ての技術について保険外併用療養での実施を平成18年10月1日に中止・・・
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2006年09月08日(金)
厚労省、「入院時生活療養費」に関する通知を公表
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厚生労働省が9月8日付で健康保険組合の理事長宛てに出した入院時生活療養費に関する通知。通知では、入院中の食費の自己負担額（生活療養標準負担額）について「高額療養費の自己負担限度額の減額される低所得者」及び「入院医療の必要性の高い患者」―に関しては減額対象者として取り扱うとしている(p2参照)。また、入院医療の必要性の高い患者の定義が具体的に示されており、（1）療養病棟入院基本料2および有床診療所療養・・・
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2006年09月06日(水)
薬価改定の頻度引き上げに関する論点を提示 薬価専門部会
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厚生労働省が9月6日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準のあり方に関する論点が示された。薬価改定の頻度については、現行の2年に1回よりも頻度を増やすことが検討されている。論点では、頻度の問題と併せて、新薬へのアクセスの問題、未妥結・仮納入、総価取引といった医薬品市場における取引慣行のあり方を含めて検討すべきとしている(p1～p2参照)。
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2006年09月06日(水)
改定の結果マイナス３．７％の影響 ４月～５月の医療費
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厚生労働省が9月6日に開催した中央社会保険医療協議会総会で配布された資料。この日は平成18年度の診療報酬改定後の今年4月から5月の医療費の動向の速報が公表された。前の年の同じ時期と比較すると、医療費の伸び率はマイナス0．6％であることが明らかになった。制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率がプラス3．1％だったことから、差し引きマイナス3．7％の影響があったといえる(p35参照)。また、8月25日・・・
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2006年09月04日(月)
抗HIV薬２品目が薬価収載
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厚生労働省が9月4日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した「使用薬剤の薬価等の一部改正」に関する通知。今回は、内用薬2品目が薬価収載された。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7713品目、注射薬3794品目、外用薬2583品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4127品目となった(p1参照)。今回収載されたのは、インビラーゼ錠500mgとカレトラ錠の2品目。HIVウィルスの抑制のために用いられるもので、「・・・
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2006年08月24日(木)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回 8／24）《厚労省》
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厚生労働省が8月24日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。同分科会は今回が平成18年度の初開催となる。この日は、平成18年度診療報酬改定で7月に施行された療養病床に関する項目について議論された。今回の改定内容についてまとめた資料が提示されている(p4～p40参照)。また、これを受けて実施される「平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査実施案」が示・・・
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2006年08月11日(金)
官報掲載事項の一部訂正について（8／11付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が8月11日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、平成18年7月7日付官報（号外第158号）に掲載された薬価基準の一部改正についての一部訂正が発行されることを示すもの。それによると、タツゾシン錠等、5項目の掲載についての訂正が示されている(p2参照)。
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2006年08月09日(水)
卸連と販社協 薬価改定の頻度を上げる案に強く反対
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厚生労働省が8月9日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度を含めた改定の在り方について、医薬品産業界から二度目の意見聴取が行われた。意見聴取は、日本医薬品卸業連合会（卸連）と日本ジェネリック医薬品販社協会（販社協）の2団体から行なわれ、卸連からの意見書が示されている。現在、2年に1回実施される薬価改定の頻度を増やすことが議論されているが、2団体からはいずれも、反対の意向・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第87回 8／9）《厚労省》
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厚生労働省が8月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会」より、平成17年度調査研究結果と平成18年度調査研究案の報告が行われた。平成17年度の調査研究結果としては、「診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究（DPCコスト調査研究）」(p4～p66参照)と「医療機関の部門別収支に関する調査研究」(p67～p285参照)が示されている。平成1・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第90回 8／9）《厚労省》
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厚生労働省が8月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、現行の特定療養費制度を廃止し、将来的な保険導入を前提とした「評価療養」と保険導入を想定しない「選定療養」に再構成する分類について川崎厚労相に即日答申した。一方、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担を見直し、「入院時生活療養費」が創設されるが、その基準額についても合わせて答申している。資料では、諮問書の概要(p5～p8参照)や、・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第7回 8／9）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第7回 8／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年08月07日(月)
「特定保険医療材料の定義について」の一部訂正について（8／7付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月7日付けで地方社会保険事務局宛てに出した、「特定保険医療材料の定義について」の一部訂正に関する通知。これは、3月6日付けで出された「特定保険医療材料の定義」の中の別表について、見え消しで訂正・追記したもの。「027 気管内チューブ」に「短期的使用口腔咽頭気管内チューブ」と「長期的使用口腔咽頭気管内チューブ」が加えられるなど、誤字脱字を含め、42項目が訂正されている(p3参照)。
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2006年08月04日(金)
ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出について（8／4付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が8月4日付けで地方社会保険事務局宛てに出したニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出に関する事務連絡。この事務連絡では、平成18年度診療報酬改定で新設された、ニコチン依存症管理料の施設基準に規定される「呼気一酸化炭素濃度測定器」は、薬事法による医療機器としての承認を受けているものでなくてはならない、としている。これは、販売名「iki iki Monitor」が、販売中止回収の指示が出たことを受けたもの。・・・
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2006年08月03日(木)
先進医療専門家会議（第12回 8／3）《厚労省》
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厚生労働省が8月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度先進医療と先進医療の統合について議論された。これは、いわゆる混合診療問題について、特定療養費制度を廃止し、新しい類型を設けることが検討されていることを受けてのもの。混合診療問題に関する資料が提示されている(p10～p20参照)。また、6月受付分の先進医療の科学的評価と7月受付分の届出状況が示されている。6月に受付された2つの先進・・・
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2006年07月31日(月)
疑義解釈資料の送付について（その6）（7／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その6」。今回出された疑義解釈は歯科に関するもので、Q＆A形式で16問がまとめられている。この中で、「歯科矯正診断料」と「顎口腔機能診断料」は、届出された専任の常勤歯科医師以外の常勤歯科医師が行った場合には算定できないが、「画像診断管理加算（歯科診療に関するもの）」についても、同様とした。画像診断を主に担当する常勤の歯科医師に異・・・
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2006年07月31日(月)
検査料の点数の取扱いについて（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に地方社会保険事務局宛てに出した、検査料の診療報酬点数に関する通知。通知では、生化学検査（II）の内分泌学的検査の欄に、これまで留意事項でしか記載されていなかった、「βクロスプラス精密測定」を追記するとしている。「βクロスプラス精密測定」は、骨粗鬆症におけるホルモン補充療法やビスフォスフォネート療法等、骨吸収抑制能がある薬物療法の治療効果の判定または治療経過観察を行った場合に算定で・・・
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2006年07月31日(月)
歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に公表した通知で、平成18年度診療報酬改定で示した歯科診療で使用できるレセプト略称をまとめたもの。単純性歯肉炎を「単G」と表すなど、全部で52項目について、略称が示されている(p1～p2参照)。
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2006年07月31日(月)
「「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について」の一部改正について（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日付けで公表した、レセプトの記載要領の改正に関する通知。平成18年3月31日にもレセプトの記載要領の改正に関する通知が出されているが、追加事項として、70歳以上の高齢者で現役並み所得者については、平成18年10月から自己負担額が2割から3割に引き上げられることを受けて、その経過措置を用いて算定する際は、「経過」と記載するよう求めている(p2参照)。
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2006年07月31日(月)
診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会（第1回 7／31）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」の初会合で配布された資料。同分科会は平成18年度診療報酬改定でいったん廃止となった医療機関の手術件数や医師の症例数などの手術成績に関する診療報酬上の評価について、再度調査を行うもの。この日は調査研究計画が示され、件数だけでなく患者の重症度や手術時間、出血量といった手術成績に関するデータ等につ・・・
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2006年07月26日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第32回 7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度について、医薬品産業界から意見聴取が行われた。意見聴取は（1）日本製薬団体連合会（2）欧州製薬団体連合会（3）米国研究製薬工業協会―の3団体から行なわれ、各団体からそれぞれ意見書が示されている。現在、2年に1回実施される薬価改定の頻度を増やすことが議論されているが、3団体からはいずれも、反対の意向が示された。日本製・・・
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2006年07月26日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第89回 7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成17年度の医療費の動向が示された。平成17年度の医療費は32兆4000億円で、前年の31兆4000億円より1兆円増加した。医療費は、平成15年度以来、伸び続けている(p31参照)。また、新たに「βクロスラプス精密測定」の検査について保険適用を承認した(p11参照)。7月1日から保険適用となる医療機器や材料についても一覧が公表されている・・・
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2006年07月26日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第86回 7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病床に入院する高齢者の入院時生活療養費（ホテルコスト）の算定に関する基準案が示された。平成18年10月以降は、一般所得者の場合で日額1700円が自己負担となる。その内訳は、食費が1380円で、居住費が320円となっている(p28参照)。これは、従来の入院時食事療養療養の基準額に光熱水費相当分を加えて設定されている・・・
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2006年07月21日(金)
医療費適正化対策推進室及び地域ケア・療養病床転換推進室の設置について（7／21付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月21日付けで各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策推進室と地域ケア・療養病床転換推進室の設置」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に「医療費適正化対策推進室」を、老健局に「地域ケア・療養病床転換推進室」を設置したことを連絡するもの。両推進室は、医療費の適正化や地域ケア体制の計画的な整備、療養病床の円滑な転換を推進するために、医療・介護の各分野の横断的・統一的な対応をすべく・・・
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