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2004年08月19日(木)
病院会計準則の改正について（8／19付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月19日に各都道府県知事宛てに出した病院会計準則の改正に関する通知。病院を取り巻く経営環境の変化、企業会計、公会計や非営利組織会計の分野での会計基準の見直し等を受け、効率的で透明な医業経営の確立を図る観点から病院会計準則を全面的に改正しており、改正後の病院会計準則を添付している。その他、今回の改正に伴い、医療法人が会計処理等を行う際の留意点をまとめた通知が示されている。
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2004年08月13日(金)
いわゆる「出資額限度法人」について（8／13付 通知）《厚労省》
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8月13日に厚生労働省が都道府県宛に出した出資額限度法人に関する通知。この通知は、厚生労働省内に設置された「医業経営の非営利性等に関する検討会」が平成16年6月22日に取りまとめた報告書を踏まえて、「出資額限度法人」の趣旨、考え方、内容と移行に当たっての留意点や円滑に推進するための方策等を整理したもの。
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2004年08月05日(木)
標準的電子カルテ推進委員会（第4回 8／5）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は、同委員会のこれまでの論点を整理した資料が示された。その中で電子カルテの普及のための課題として、電子カルテシステムの果たすべき機能を整理し、システムの単位ごとに部品化を計ることにより、共通利用化が進むことが望まれるが、こうした取り組みが十分になされていないと指摘している。
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2004年07月30日(金)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（7／30）《厚労省》
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厚生労働省が7月30日に公表した「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。7月29日の医道審議会医道分科会で今年度の医師・歯科医師に対する行政処分が決定されたのを受けて公表された資料。今回、一般の刑事罪や診療報酬の不正請求などで処分の対象となった者は30名で、行政処分、所属医療機関名、事件の概要、司法処分などが一覧にまとめられている。
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2004年07月30日(金)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第3回 7／30）《厚労省》
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7月30日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ガイドラインに係る主な論点をまとめた資料が提示された。主な論点では、①個人情報の利用や第三者への提供等に当たって具体的に必要となる対応②個人情報の安全管理のために必要となる対応③本人からの要求・苦情等に対する対応④ガイドラインの適用範囲や見直し等―の4つの論点ごとに具体的な内容が示されてい・・・
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2004年07月29日(木)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第10回 7／29）《厚労省》
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厚生労働省が7月29日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、診療録等の外部保存に関する資料が提示された。現在、診療録等の電子保存は医療機関等に限定されているが、これを医療機関等以外でも保存可能とする要望が出されており、外部保存受託機関の要件などの検討課題が示されている。
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2004年07月29日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第3回 7／29）《厚労省》
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厚生労働省が7月29日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、需給見通し策定にあたっての基本的考え方（たたき台）が示された。需要数の推計では、精神病床のあり方の検討結果をできる限り反映させることや、ハイケアユニットの導入等による需要の増加を考慮することなどが示されている。
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2004年07月22日(木)
「医療法の一部を改正する法律の施行について」等の一部の改正について（7／22付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月22日付けで各都道府県に出した「地域医療支援病院の承認要件の緩和」に関する通知。この通知は、地域医療支援病院の承認要件を緩和するもので、従来の紹介率80％以上から、①紹介率が60％以上を上回り、かつ逆紹介率が30％を上回ること②紹介率が40％を上回り、かつ逆紹介率が60％を上回ること―が追加されている。
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2004年07月21日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第2回 7／21）《厚労省》
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7月21日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等における個人情報保護のガイドラインに関する論点などが提示された。ガイドラインの適用範囲については、生存する個人の情報のみではなく、死者に関する情報を含むことが適切かどうかとの論点などが示されている。
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2004年07月16日(金)
救命救急センターの評価結果（平成16年度）について《厚労省》
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7月16日に厚生労働省が公表した平成16年度の救命救急センターの評価結果をまとめたもの。この評価については、救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的に平成11年度からに実施されている。平成16年度は、全国170ヶ所の救命救急センターのうち、充実段階Aと評価された施設は95．9％、充実段階Bは4．1％、充実段階Cは昨年に続きゼロとなっている。
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2004年07月09日(金)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第2回 7／9）《厚労省》
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厚生労働省が7月9日に開催した厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の配置基準、労働環境に関する資料のほか、平成12年以降の制度改正等をまとめた資料が提示されている。看護職員の配置基準に関する資料では、病院（入院基本料ごと）や福祉施設の配置基準がまとめられている。
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2004年07月07日(水)
医療安全対策会議 事例検討作業部会（第7回 7／7）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の医療安全対策会議事例検討作業部会で配布された資料。この日は、札幌社会保険総合病院の木村眞子看護科長から「安全に化学療法を実施するための取り組み」について報告された。報告書では、プロトコール（医師指示箋）の使用が、事前の確認によるエラー検出に有効だとの見解を示している。また、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集事業）の第9回と第10回の集計結果がまとめ・・・
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2004年07月05日(月)
市町村合併に伴う医療機関の開設許可等について(7／5付通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局総務課長が各都道府県担当部長あてに出した通知で、市町村が合併した場合における当該市町村が開設していた医療機関の開設許可の取扱いをまとめたもの。市町村が対等合併した場合と吸収合併した場合に分けて取扱いをまとめている。対等合併の場合は、いったん廃止の手続きをとり、改めて開設許可を受けることとし、吸収合併の場合は吸収された側の当該市町村が開設していた医療機関は、いったん廃止の手続きをとり・・・
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2004年07月05日(月)
平成14年度 主要公的医療機関の状況《厚労省》
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厚生労働省が7月5日に公表した「平成14年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態を調査したもの。結果は各運営団体ごとにまとめられており、平成14年度の赤字病院の割合は、日赤が61．3％、済生会が37．2％、厚生連が33．1％、自治体が64．4％などとなっている。
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2004年07月05日(月)
医療安全支援センターにおける相談件数等について（7／5）《厚労省》
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厚生労働省が7月5日に公表した平成15年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計した資料。相談受付件数は合計で3万6961件で、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。
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2004年06月30日(水)
都道府県別医療法人数(平成16年3月31日現在)《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した平成15年3月31日時点の都道府県別の医療法人数をまとめた資料。医療法人の総数は3万8754法人で、そのうち財団が403法人、社団が3万8351法人。都道府県別では、東京都が3865法人で最も多く、次いで大阪府、北海道が多くなっている。
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2004年06月28日(月)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。
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2004年06月24日(木)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第9回 6／24）《厚労省》
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6月24日に開催された厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。民間への紙による文書保存義務について原則全て電子保存を容認するとする「e－文書法案」が示された。同法案は今秋の臨時国会に提出予定であるが、それに伴い、診療録、処方せん、照射録等に関する取扱いの方針がまとめられている。
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2004年06月23日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第1回 6／23）①《厚労省》
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6月23日に開催された「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、昨年5月に公布された個人情報保護法が平成17年4月1日から全面施行されることを受けて、医療機関における個人情報等の取扱いを検討するために設置されたもので、今年の秋にガイドラインの策定を行う予定。初会合となったこの日は、関連検討会（医療情報ネットワーク基盤検討会等）の過去の資料が提示されている。（ペー・・・
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2004年06月23日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第1回 6／23）②《厚労省》
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6月23日に開催された「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。個人情報保護に関する法律等の概要や、個人情報の保護に関する法律案に対する付帯業務などがまとめられている。また、昨年6月にまとめられた「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」の報告書が参考資料として提出されている。（ページ数が多量なため、2本に分けて掲載しています）
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2004年06月22日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第3回 6／22）《厚労省》
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6月22日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、出資額限度法人の定義や課税上の取扱いなどをまとめた同検討会の報告書が提示された。そのほか、特別・特定医療法人と出資額限度法人の対比をまとめた資料が示されている。
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2004年06月21日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第9回 6／21）《厚労省》
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6月21日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議ヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、議題として内視鏡手術に係る医療安全の取組について取り上げ、日本内視鏡外科学会理事の白日高歩氏から報告を受けた。白日理事は日本内視鏡外科学会による技術認定制度など、学会としての取組状況を報告している。
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2004年06月17日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会《厚労省》
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厚生労働省が6月17日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。平成13年から平成17年までの5年間の看護職員需給の見通しのほか、看護職員確保対策の予算内容、就業状況のデータなどがまとめられている(資料が多量なため参考資料は割愛しています）。
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2004年06月10日(木)
平成14年度 病院経営収支調査年報《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した「平成14年度病院経営収支調査年報」。同調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として昭和40年から毎年行われているもの。調査結果によると、赤字の病院は78．3％、黒字の病院が21．7％となっている。また、医業収支率は92．7％で、前年より1．2％低下している。
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2004年06月08日(火)
医薬品産業政策の推進に係る懇談会（第1回 6／8）《厚労省》
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6月8日に開催された厚生労働省の医薬品産業政策の推進に係る懇談会で配布された資料。先に厚労省が定めた「医薬品産業ビジョン」のアクションプランについて、浅野克彦氏（PIフォーラム会長）や吉田逸郎（医薬工業協会会長）などから意見聴取を行った。浅野氏は、現時点において治験環境の整備については進捗が見られ成果も現れてきているとしながらも、依然として欧米との差は大きく、改革のスピードアップが望まれると意見した。
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