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2004年06月04日(金)
医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（6／4付通知）《厚労省》
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6月4日付で厚生労働省医政局が各都道府県知事あてに出した医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行に関する通知。この通知は特定機能病院に係る承認要件の緩和等についてまとめたもの。特定機能病院の病床数が現行の「500床以上」から「400床以上」に緩和されることなどが示されている。
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2004年06月04日(金)
終末期医療に関する調査等検討会（第6回 6／4）《厚労省》
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6月4日に開催された厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。この日は、「終末期医療に関する調査報告書」の素案が提示された。この調査は、平成5年以降定期的に実施されており、国民、医師、看護職員、介護職員を対象に、①末期医療等に関する関心②痛みを伴う場合の延命治療の是非、内容③リビングウィル─などに関する意識調査を行っている。例えば、自分が痛みを伴う末期状態の患者になった場合に、心配・・・
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2004年06月02日(水)
医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について（6／2付 通知）《厚労省》
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厚生労働省の医政局長と医薬食品局長が連名で全国の地方自治体の長などに宛てて出した「医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について」と題する通知。この通知は、医薬品の取り違えなど、医薬品に由来する事故防止についての指導を徹底する目的で出された。医薬品の取り違え防止対策として、オーダリングシステムによる入力時の処方チェックの充実などがあげられている。
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2004年05月31日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第8回 5／31）①《厚労省》
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5月31日に開催された医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、病院におけるIT活用の取り組みとして、国立国際医療センターとNTT東日本関東病院の取り組みが紹介された。国際医療センターからは、IT導入により、「指示の誤認」や「転記間違い」「情報伝達時の不備」などの事故発生要因を予防できるとしている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。
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2004年05月31日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第8回 5／31）②《厚労省》
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5月31日に開催されたヒューマンエラー部会で配布された資料のうち、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集等事業）の第8回の集計結果。同事業は、全国の医療機関からヒヤリ・ハット事例を収集しているもので、全般コード化情報や重要事例情報、医薬品・医療用具・諸物品等に関する情報に分けて収集されている。全般コード化情報では、ヒヤリハット事例を、発生時間帯、発生場所、患者の年齢などの指標で単純集・・・
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2004年05月29日(土)
標準的電子カルテ関連研究報告会（第4回 5／29）《厚労省》
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5月29日に厚生労働省が開催した標準的電子カルテ関連研究報告会で配布された資料。厚労省は厚生労働科学研究費として11グループに助成しており、この日は、各グループから2003年度の報告が行われた。報告は、標準的電子カルテというテーマに沿って、電子カルテの基本機能や施設間の診療情報交換などについて、中間報告を行っている。
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2004年05月28日(金)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて（5／28付 通知）《厚労省》
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- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて（5／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ：
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2004年05月26日(水)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第8回 5／26）《厚労省》
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厚生労働省が5月26日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、これまでの検討状況を中間的に取りまとめた資料が配布されている。また、中間まとめに対する関係機関等から寄せられた意見をまとめた資料や、今後の主要な論点なども示されている。今後の主要な論点には、①医療における公開鍵基盤のあり方②適切な電子保存の推進と診療録等の外部保存③総合的な情報セキュリティ対策のあり方との関連─・・・
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2004年05月07日(金)
抗がん剤併用療法に関する検討会①（第3回 5／7）《厚労省》
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厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。抗がん剤の併用療法について検討されている候補薬剤の一覧のほか、①乳がんAC療法②パミドロン酸の用量追加③イホスファミド④ドキソルビシン─について、臨床試験の試験結果などがまとめられている。
（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2004年05月07日(金)
抗がん剤併用療法に関する検討会②（第3回 5／7）《厚労省》
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厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料のうち、小児固形腫瘍の抗がん剤併用療法についてまとめたもの。ドキソルビシン、エトポシド、イホスファミドの3剤について、臨床試験の結果や安全性に関する評価、投与量の妥当性などがまとめられている。また、同検討会の今後のスケジュールも示されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2004年04月30日(金)
医薬品産業ビジョン・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等について（4／30）《厚労省》
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厚生労働省が4月30日に公表した医薬品産業ビジョンと医療機器産業ビジョンにおける「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等に関する資料。資料では①研究②開発③生産④販売等─などの項目ごとに取り組み状況が示されている。
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2004年04月23日(金)
救急医療対策事業実施要綱《厚労省》
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厚生労働省医政局が4月23日付で公表した「救急医療対策事業実施要綱」。この資料は、平成16年度の補助金の交付対象となる休日夜間急患センターや救命救急センターなど、13種類の救急医療対策事業の実施要綱をまとめたもの。各事業ごとに実施目的、補助対象、実施方針、整備基準がまとめられている。
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2004年04月09日(金)
診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局指導課が都道府県の衛生担当者に向けて出した「診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について」と題する通知。この通知は、最近、診療用エネルギー放射線発生装置（リニアック装置）による過剰照射と思われる事例が発生しており、それを受けて過剰照射の防止を促すもの。実際に過剰照射が起きた2病院の事例が紹介されている。
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2004年04月01日(木)
「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」報告書について（4／1）《厚労省》
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厚生労働省の「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」が取りまとめた最終報告書。①歯科医師臨床研修施設の指定基準②指定基準の運用（研修プログラム基準の運用、研修歯科医の処遇）③臨床研修の到達目標④指導歯科医講習会─などで構成されている。平成16年4月からスタートしている医師の臨床研修の研修期間は2年間だが、歯科医師の臨床研修は1年以上とされている。歯科医師臨床研修の必修化は平成18年4月から施行・・・
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2004年03月31日(水)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正の施行について《厚労省》
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厚生労働省の医政局長、職業安定局長、老健局長が連名で各都道府県知事に出した通知。医療関連業務への派遣労働者の受け入れに関する留意事項がまとめられている。これまで、医師や看護師等の医療資格者を医療機関に派遣することはできなかったが、昨年6月の労働者派遣法の改正により、紹介予定派遣の場合に限って認められることになっている。本通知では、派遣元事業主の選定や派遣労働者に対する教育訓練などに関する留意事項が・・・
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2004年03月31日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。
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2004年03月24日(水)
終末期医療に関する調査等検討会（第5回 3／24）《厚労省》
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厚生労働省が3月24日に開催した終末期医療に関する調査等検討会で配布された資料。調査の項目別に、意識調査結果と、調査結果に関する問題認識、論点を表にまとめた資料が提示されている。延命治療の拒否などを生前に意思表示する「リビングウィル」に関する調査結果などが示されており、国民の半数以上はリビングウィルに賛成しているが、法制化をのぞんでいるのは37％に過ぎないとしている。
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2004年03月19日(金)
標準的電子カルテ推進委員会（第3回 3／19）《厚労省》
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厚生労働省が3月19日に開催した標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。これまでの議論を整理した中間論点整理メモが提示されている。電子カルテ普及のための課題としては、電子カルテシステムの役割や守備領域が明確化ができていないため、個々の医療機関においてシステムへの要請が多様化しがちであり、これに対応すると、システムの大規模化や開発費の高額化を招きやすいとする意見などがあげられている。
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2004年03月19日(金)
医療情報ネットワーク基盤検討会(第7回 3／19)《厚労省》
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厚生労働省が3月19日に開催した医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。厚生労働省研究班から「オンデマンドVPN Router」を活用した遠隔医療診断に関する研究の概要が報告されたほか、これまでの検討状況の中間取りまとめ（案）が提示されている。今後は、この中間取りまとめを広く関係者に示し、議論の枠組みとして妥当性等を検証するとともに、提示された論点に係る結論をできるだけ速やかに得られるよう議論を継続し・・・
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2004年03月18日(木)
医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催方針について（3／18付 通知）《厚労省》
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厚労省が3月18日付で出した、医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催方針について示した通知。平成16年度から施行される新医師臨床研修制度では、指導医はプライマリ・ケアの指導方法等に関する講習会を受講することが望ましいとされている。これを受けて、この指導医講習会の質を担保するため、講習会の開催指針が定められている。指針によると、指導医講習会の開催期間は原則2泊3日以上で、16時間以上であることなどとなってい・・・
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2004年03月17日(水)
医道審議会医道分科会（3／17）《厚労省》
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厚生労働省が3月17日に開催した医道審議会医道分科会で配布された資料。行政処分で医業停止となった医師の再教育などに関する資料が提示されている。当面は、被処分者に対して、既存の教育・研修プログラムを受講することを奨励し、医師会など研修事業を行う団体との連携を強めるとした。再教育の具体的な内容に関する検討については、平成16年度中を目処に行うとしている。そのほか、東京慈恵医科大学附属青戸病院における医療事・・・
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅰ）②《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医事課、研究開発振興課、国立病院部等の提出資料。医事課は、今年4月から施行される新医師臨床研修制度に関する①実施体制②平成16年度予算③指導医講習会の開催指針─などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課は、医療分野の情報化の推進についての取り組みを報告している。国立病院部は、国立病院・療養所の独立法人化に・・・
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）①《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、総務課と医事課が提出した資料。総務課からは、地域医療支援病院の承認要件の緩和案が示されている。緩和案によると、紹介率については、これまでの「紹介率80％以上」から「紹介率60％以上かつ逆紹介率30％以上」あるいは「紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上」のいずれかを満たせば良いとし・・・
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）②《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、医事課、看護課、研究開発振興課などが提出した資料。医事課は、平成14年末時点での医療職種ごとの従事者数や、平成15年4月時点の医療従事者の養成施設数などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課からは都道府県別電子カルテの導入状況が報告されている。
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2004年03月10日(水)
社会保障審議会 医療分科会（第10回 3／10）《厚労省》
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3月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療分科会で配布された資料。
この日は、特定機能病院の承認要件の見直しについて議論がなされた。資料では、平成15年度中に高度医療に関する要件を見直すとしており、①高度医療の範囲の明確化②高度の医療技術の開発及び評価を行う能力の明確化③病床数基準の緩和─などがあげられている。そのほか、特定機能病院の承認状況や高度先進医療の承認状況に関する資料も示されている。
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