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2003年11月05日(水)
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成14年度）について《厚労省》
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11月7日に厚生労働省が公表した平成14年度の医療法第25条に基づく立入検査結果についてまとめた資料。1ページは立入検査の結果概要、2ページ以降は立入検査結果報告書の本編となっている。立入検査は、医療法第25条の規定に基づき、病院が医療法及び関係法令により規定された人員及び構造設備を有し、かつ適正な管理を行っているか否かについて検査することにより、病院を科学的で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることを・・・
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2003年10月30日(木)
臨床研修病院の指定について（10／30）《厚労省》
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平成16年4月から開始される新医師臨床研修制度の実施に向けて、10月27日付で指定された臨床研修病院の一覧。指定件数は79件211病院（うち137病院が新規指定）で、単独型臨床研修病院が8病院、管理型臨床研修病院が71病院、協力型臨床研修病院が132病院となっている。これで臨床研修病院は864病院となった。
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2003年10月29日(水)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第2回 10／29）《厚労省》
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10月29日に開催された「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。3ページは委員名簿、5ページ～62ページは医療法人の持分に係る裁判例、63ページは医療法人数、64ページは出資額限度法人に係る課税関係、65ページは各種医療法人の位置付け（概念の整理）、66ページは特別医療法人と特定医療法人の公益性要件の比較表、67ページ以降は出資額限度法人の在り方について論点を整理した資料となっている。厚生労働省は同・・・
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2003年10月29日(水)
事故報告範囲検討委員会（第2回 10／28） 《厚労省》
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厚生労働省が10月28日に開催した事故報告範囲検討委員会で配布された資料。厚労省国立病院部指導課から「国立病院等における医療事故の報告制度」に関する資料が提示され、医療事故報告書の雛型やその情報の流れが図示されている。また、大阪大学医学部附属病院の事例や、米国州政府による医療事故報告制度、スウェーデンにおける医療事故報告の範囲などが掲載されている。
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2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10／24)①《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。小児救急医療体制確立に向けた各都道府県の取組み状況をまとめた資料のほか、岩手、大阪、広島、大分の4府県から実際の取組み内容が提示された。例えば岩手県では、盛岡医療圏に約半数の小児科医が集中している。これに対し、平成14年度以降に小児科医以外の医師を対象にした小児救急医療に関する研修を全医療圏で実施したことや小児救急診・・・
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2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10／24)② 《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。国立病院における取組み、新医師臨床研修制度、周産期・小児医療体制、救急救命士、平成16年度予算概算要求（小児救急関係）等に関する資料が提示されている。国立病院に関しては、小児科の常勤医師が2名以上いる病院名が都道府県別に示されている。新医師臨床研修制度では、臨床研修病院の指定基準に小児科の研修プログラムを有することが・・・
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2003年10月20日(月)
医療分野における規制改革に関する検討会（第10回 10／20）《厚労省》③
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10月20日に開催された「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。3ページ～8ページは医療の規制のあり方に関するこれまでの指摘の整理、9ページ～13ページは現行の主な規制の概要、14ページ～35ページはこれまでの主な取り組み及び当面予定されている対応、36ページ～37ページは医療法等の一部を改正する法律付則第2条に基づく届出の結果について、38ページはいわゆる医師の「名義貸し」問題等について、39ペー・・・
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2003年10月17日(金)
抗インフルエンザウイルス薬の供給等について(10／17付 通知）《厚労省》
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10月17日に厚生労働省医政局が都道府県の衛生主管部宛てに出した「抗インフルエンザウイルス薬の供給等について」の依頼通知。通知では、インフルエンザワクチンの供給量を昨冬より大幅に増やす方針を示しており、タミフルやリレンザなどの供給量を具体的に示している。
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2003年10月17日(金)
医業経営の非営利性に関する検討会（第1回 10／17）《厚労省》
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10月17日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページは同検討会の設置について、5ページは検討スケジュール、6ページは出資額限度法人の制度化に向けて整理すべき論点、7ページは具体的な出資額限度法人のイメージ、8ページ以降は参考資料となっている。同検討会は、平成15年3月に出された「これからの医業経営の在り方に関する検討会」の最終報告を踏まえて、・・・
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2003年10月09日(木)
特定医療法人制度の改正について（10／9付 通知）《厚労省》
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10月9日に厚生労働省医政局が出した特定医療法人制度の改正に関する通知。この通知は、平成15年度税制改正で、租税特別措置法に規定する特定医療法人に係る改正が行われたことにともない、新たな取扱いをまとめて都道府県知事に通知したもの。今回の改正により、特定医療法人を認める要件の1つとして、基準を満たすものである旨の厚生労働大臣の証明書が必要となった（3ページ）。その基準は、①社会保険診療収入の合計額が全収入金・・・
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2003年10月06日(月)
医療安全対策検討会議（第16回 10／6）《厚労省》
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10月6日に開催された厚生労働省の「医療安全対策検討会議」で配布された資料。この日の会議では、各部会および委員会の活動状況が報告された。また、医療安全対策分野の平成16年度の概算要求額や10月1日現在の各都道府県における「医療安全支援センター」の設置状況が提示されている。
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2003年10月06日(月)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第4回 10／6）《厚労省》
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10月6日に開催された厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。2ページ～5ページは樋口委員（東京大学法学部教授）が提出した「アメリカの医療情報保護」、6ページ～19ページは喜多委員（医療情報システム開発センター審議役）が提出した「医療分野における公開鍵基盤の実証実験について」、20ページ～52ページは診療録等の外部保存に関する通知とガイドライン、53ページ～61ページは矢野委員（日医総研主・・・
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2003年10月06日(月)
臨床研修病院の指定について（10／6）《厚労省》
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10月1日付で指定された臨床研修病院の一覧。単独で指定を受けたのは、岐阜赤十字病院、京都桂病院など8病院、複数の病院群で指定を受けたのは31病院群となっている（1ページ～3ページ）。10月1日に指定された97病院中、65病院が新規指定となった。これで、臨床研修病院は727病院、大学病院は135病院となった。
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2003年09月30日(火)
ヒヤリ・ハット事例検討作業部会（第5回 9／29）《厚労省》
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9月29日に開催された厚生労働省のヒヤリ・ハット事例検討作業部会で配布された資料。2ページは医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集等事業）の第7回集計結果の概要、3ページ～8ページは第7回全般コード化情報の分析について、9ページ～18ページは第7回重要事例情報の分析について、19ページ～20ページは第7回医薬品・医療用具・諸物品等情報の分析について、21ページ以降は各特定機能病院長などに宛てた医療・・・
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2003年09月30日(火)
医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ議事次第（第1回 9／30）《厚労省》
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9月30日に開催された医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループで配布された資料。2ページは同検討会の設置趣旨、3ページは検討会委員名簿、4ページはワーキンググループ委員名簿、5ページ～24ページは「医療計画の見直し等について」と題する厚生労働省の提出資料、25ページ以降はワーキンググループ委員の提出資料となっている。医療計画の見直し等に関する検討会は、現行の医療計画制度について評価を行うとともに、・・・
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2003年09月24日(水)
新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会（第1回 9／25）《厚労省》
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9月25日に開催された「新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、新人看護職員教育を効果的・系統的に行うために、「新人看護職員到達目標」「新人看護職員研修指導指針」を作成することを目的に設置された。資料では、看護師学校養成所卒業者の就業状況をまとめた資料や、「新人看護職員到達目標」「新人看護職員研修指導指針」の考え方（案）などが示されている。
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2003年09月18日(木)
院内感染対策有識者会議（第8回 9／18） 《厚労省》
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9月18日に厚生労働省で開催された「院内感染対策有識者会議」で配布された資料。今回は、これまでの議論を経て、今後の院内感染対策のあり方をまとめた報告書の案が掲載されている。
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2003年09月17日(水)
「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」中間とりまとめについて《厚労省》
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厚生労働省が9月19日に公表した「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」の中間とりまとめ資料。医師と同様、平成18年から歯科医師の臨床研修が必修化されるが、この日の検討会では、臨床研修制度の枠組みをまとめた「中間とりまとめ」が提示された。中間とりまとめでは、臨床研修のプログラム運用や到達目標、臨床研修施設の指定基準等についてまとめられている。
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2003年09月15日(月)
平成16年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》
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平成16年度の厚生労働省予算概算要求のうち、医政局関係予算の詳細をまとめた資料。医政局関係の主要施策としては、①臨床研修必修化②医療安全対策③医療に関する情報提供や医療のIT化等④質の高い効率的な医療提供体制の確保―など7つの施策について具体的な予算の配分金額と施策の内容がまとめられている。
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2003年09月12日(金)
診療情報の提供等に関する指針の策定について（9／12）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に各都道府県知事宛てに出した通知。内容は、診療情報の提供等に関する指針となっている。指針によると、診療情報の開示申立人は患者本人を原則とし、遺族については、患者の配偶者、子、父母及びこれに準ずるものとしている。医療機関は，開示拒否をする場合、患者本人、家族、遺族などに対し、原則として文書による理由を提示しなければならない。
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2003年09月05日(金)
医療法施行規則及び医療法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行等について（医師配置標準の端数の取扱いの見直し等について）《厚労省》
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厚生労働省が9月5日付で出した病院における医師の人員配置基準の算定方法の見直しに関する通知。これまで医師の配置基準は、算定方式に基づいて得られた数の端数を切り上げて必要人員数としてきた。今回の通知により、算定する際に生じた端数は端数のままで必要人員数とすることとなった。10月1日から施行。
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2003年09月05日(金)
病院会計準則及び医療法人会計基準の必要性に関する研究報告書（厚生労働特別研究事業報告書 9／5）《厚労省》
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病院会計準則および医療法人会計基準の改正案をまとめた研究報告書。病院会計準則は前回の全面改正から20年を経過しているが、今回まとめられた改正案では、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を基本財務諸表とするなど、企業会計基準を踏まえた内容となっている。また、医療法人会計基準については、上記に加え、法人単位の剰余金計算書を基本財務諸表に加えることなどが盛り込まれた。
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2003年09月04日(木)
医療分野における規制改革に関する検討会（第9回 9／4）《厚労省》
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9月4日に開かれた厚生労働省の第9回「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日の会合では、カルテ・レセプトの開示、医薬品の一般小売店での販売、看護師などの人員配置基準、医療関連資格の業務範囲の見直しなど、医療の規制改革に関する論点を整理した資料にもとづき議論が行われた。
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2003年09月03日(水)
臨床研修病院の指定について（9／3）《厚労省》
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平成16年度からスタートする「新医師臨床研修制度」の指定病院が9月1日付けで確定、指定先の実名リストと指定申請状況等がまとめられた資料。今回指定されたのは、単独型臨床研修病院が1病院、臨床研修病院群が15病院群の、合わせて16件。
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2003年09月03日(水)
厚生労働科学研究 標準的電子カルテ関連研究報告会（第2回 9／3）《厚労省》
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厚生労働省が9月3日に開催した第2回「標準的電子カルテ関連研究報告会」で配布された資料。当日は、東京医科歯科大の田中博氏を主任研究者とする研究班など、7つの研究班から医療IT化関連の各種研究報告が行われたが、本資料ではその研究内容の概要がまとめられている。
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