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2005年06月27日(月)
医療安全支援センターにおける相談件数について（6／27）《厚労省》
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厚生労働省が6月27日に公表した資料で、平成16年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計したもの。相談受付件数は合計で4万2150件、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。また、相談内容としては「健康や病気に関すること」が最も多くなっている。都道府県ごとの相談受付件数については、東京都が最も多く、次いで大阪府、千葉県、埼玉県の・・・
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2005年06月27日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第6回 6／27）《厚労省》
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6月27日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は6月8日に厚労省へ提出された「今後の医療安全対策について」の要望書と、「中間取りまとめ（案）」が提示された。中間取りまとめ案では、前回提示された骨子同様、個別の論点として、（1）看護資格を持たない保健師及び助産師の看護業務（2）免許保持者の届出義務（3）助産師、看護師及び准看護・・・
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2005年06月21日(火)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第5回 6／20）《厚労省》
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6月20日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は前回の会合で議論された内容をまとめた資料と、中間まとめ案の骨子が提示された。中間まとめ案では、個別の論点として、（1）看護資格を持たない保健師及び助産師の看護業務（2）免許保持者の届出義務（3）助産師、看護師及び准看護師の名称独占（4）行政処分を受けた看護師等に対する再教育―の・・・
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2005年06月20日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第10回 6／20）《厚労省》
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6月20日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性」と題する議論のたたき台案が提示された。たたき台案では、これまでの「診療ネットワーク」という文言を「医療連携体制」に改めている。また、「医療連携体制」を、一つの医療機関だけで完結を目指す医療から、地域の医療提供者が医療連携によって患者の治療を・・・
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2005年06月17日(金)
社会保障審議会 医療部会（第13回 6／17）《厚労省》
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厚生労働省が6月17日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、今後の医療安全対策について、医療安全対策検討ワーキンググループがまとめた報告書が提示された。また、人員配置基準についても、これまでの議論をまとめた資料が示されている。さらに、医療施設の規制についても、（1）有床診療所（2）施設の共同利用―について議論の内容を整理した資料が示されている。
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2005年06月15日(水)
救命救急センターの評価結果（平成17年度）について（6／15）《厚労省》
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厚生労働省が6月15日に公表した全国の救命救急センターの体制等を評価した結果報告書。今回公表された評価結果は、救命救急センターに対する運営費補助に反映される。充実段階Aでは100％、Bは90％、Cは80％となっており、充実度が低いと補助金が減額されるしくみ。今回の評価では、充実段階Aが97．7％となっており、前年から1．8％増加した。また、平成16年度から運営を開始した10～19床規模の新型救命救急センターについての評価・・・
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2005年06月13日(月)
医師の需給に関する検討会（第6回 6／13）《厚労省》
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厚生労働省が6月13日に開催した「医師の需給に関する検討会」で公表された中間報告書案。副題は「医師の不足感解消のための緊急提言」。同報告書では、医師の地域偏在と診療科偏在は、医師の不足という深刻な問題になっているとし、当面の医師確保対策を列記している。医師の地域偏在の解消については、地方勤務への動機付けや、医師の分布への関与などをあげている。また、診療科偏在の解消については、診療報酬での適切な評価な・・・
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2005年06月10日(金)
ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》
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広中和歌子参議院議員の国会質問に対し、厚生労働省が6月10日にまとめた答弁書。答弁書では、医師が処方せんに「代替調剤可」などと記載した場合、薬剤師が患者と相談しながら後発医薬品に変更して調剤したり、各種団体が「ジェネリックの処方をお願いします」などと記載したカード等を患者に配布することも、現行法上特に問題はないとの解釈を示している。
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2005年06月10日(金)
種類別医療法人数(平成17年3月31日現在)《厚労省》
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厚生労働省がこのほど発表した平成17年3月31日時点の設立種類別の医療法人数をまとめた資料。医療法人の総数は4万30法人で、そのうち財団が392法人、社団が3万9638法人。特定医療法人は374法人、特別医療法人は47法人となっている。都道府県別にみると、東京都が3884法人で最も多く、次いで大阪府が2970法人、神奈川県が2174法人と多くなっている。
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2005年06月10日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第8回 6／10）《厚労省》
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6月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「論点整理」「今後の議論のたたき台」「修正案」を項目ごとに対比した資料が示された。修正案では、医療法人が新制度に適応していくため、新制度の施行前に設立されている医療法人に対しては一定の経過期間を設けることなどが示されている。また、参考資料として、①国公立病院の経営情報の開示の取り扱いについて②NPO法におけ・・・
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2005年06月08日(水)
医療安全対策検討会議（第20回 6／8）（1）《厚労省》
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6月8日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、「今後の医療安全対策について」と題するワーキンググループの報告書が提示された。今後の医療安全対策は、同報告書の通りに進めるとしながらも、加えて（1）専門医育成のあり方（2）個人認証システムの導入など医療におけるIT化の推進、―など4項目についても十分に考慮すべきだとしている。また、ヒューマンエラー部会より、処方せんの記載方法等・・・
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2005年06月08日(水)
医療安全対策検討会議（第20回 6／8）（2）《厚労省》
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6月8日に開催された厚生労働省の「医療安全対策検討会議」で配布された資料のうち、参考資料集。医療提供体制の改革に関する論点項目をまとめた資料や、、ワーキンググループの検討経過、医療安全対策の方向性をまとめた資料など、これまでの医療安全に関する議論の流れが分かる資料集となっている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年06月08日(水)
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（第5回 6／8）《厚労省》
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厚生労働省が6月8日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、前回提示された「医師の臨床研修における終了等の基準に関する提言」の修正案が提示され、修正箇所が明記されている。修正案では、最低履修期間についての基準を内科が4ヶ月から6ヶ月へ、外科・救急は2ヶ月から3ヶ月へそれぞれ延長されている。
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2005年06月08日(水)
へき地保健医療対策検討会（第6回 6／8）《厚労省》
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6月8日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、「無医地区等調査・無歯科医師地区等調査の概況」と「へき地保健医療に関するアンケート調査の概況」が報告された。平成16年の無医地区数は787地域となり、前回調査に比べ127地区減少した。また、都道府県別の無医地区数では北海道が最も多く111地区と全体の15％を占めている。また、アンケート調査の結果では、無医地区数の増加理由は「・・・
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2005年06月08日(水)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第4回 6／8）《厚労省》
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6月8日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は行政処分を受けた看護師への再教育について議論された。現在、保健師・助産師・看護師への行政処分は「免許取り消し」又は「業務停止」であり、処分期間が終われば特段の条件なく職場に復帰できる。再教育制度については、（1）職業倫理に関する再教育（2）医療技術に関する再教育―の2つに分けて・・・
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2005年06月07日(火)
社会保障審議会 医療部会（第12回 6／7）（1）《厚労省》
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厚生労働省が6月7日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち前半部分。この日は、医療計画の見直し等による医療機能の分化連携の推進や、高度医療や専門的な医療の提供等について議論された。特定機能病院制度については、特定機能病院が必ずしも病院全体として高度な医療を提供しているとは限らないこと、また、名称についてもその医療の行う医療の内容が患者・国民にとってわかりづらいことなどを理由に、承認要・・・
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2005年06月07日(火)
社会保障審議会 医療部会（第12回 6／7）（2）《厚労省》
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厚生労働省が6月7日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち参考資料部分。資料には、新潟県健康福祉計画「新潟県ハートプラン」や、静岡県保健医療計画、大阪府保健医療計画が掲載されている。その他、特定機能病院の承認基準や、地域完結型保健・医療・福祉ネットワークに関する資料、認定看護師と専門看護師に関する資料、WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査（概要）などが掲載されてい・・・
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2005年06月01日(水)
医道審議会医道分科会（6／1）《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に開催した医道審議会医道分科会で配布された資料。「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」が2005年4月に取りまとめた報告書を踏まえて、今後新たな検討会を開催する考えが示されている。主な検討事項としては、（1）処分類型の見直し（2）長期間の医業停止処分の在り方について（3）行政処分に係る調査権限の創設、など6項目をあげている。この検討会は、平成17年中を目処に報告書を取りまとめ・・・
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2005年05月30日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第9回 5／30）《厚労省》
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5月30日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性に係る論点整理（案）」と題する資料が提示された。具体的には、医療計画における指標一覧のほか、全国規模の医療機能調査と主要な疾病の指標や、診療ネットワークの内容などがまとめられている。その他、「基準病床数制度に関する現状の評価と今後のあり方につ・・・
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2005年05月27日(金)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第3回 5／27）《厚労省》
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5月27日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、免許保持者の届出義務や、看護師・助産師及び准看護師の名称独占等について議論が行われた。免許保持者全員の届出制導入については、現在、届出が業務従事者のみとされていることから、免許保持者全体の把握ができず、全国で55万人存在すると推計される潜在看護職員を特定できていないことが・・・
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2005年05月25日(水)
社会保障審議会 医療部会（第11回 5／25）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、在宅医療の推進や患者・国民の選択の支援策、医療法人制度改革について、資料をもとに議論された。広告規制については、医療の実績情報を開示するための基盤整備を速やかに進めることとし、客観的な評価の仕組みが講じられた実績情報から、段階的に広告できる事項として認めていくとした。医療法人制度改革については、基本的な方向性として、（1・・・
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2005年05月23日(月)
厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付 通知）《厚労省》
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- 厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ：
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2005年05月23日(月)
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（第4回 5／23）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、「医師の臨床研修における終了等の基準に関する提言（案）」が示され、それをもとに議論が行われた。提言（案）は、（1）修了の評価・認定についての基本的な考え方（2）評価・認定等における関係者の役割（3）研修管理委員会（4）評価方法、など6項目にまとめられている。研修期間中の休止期間の上限は90日までとし、それを超・・・
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2005年05月19日(木)
医師の需給に関する検討会（第5回 5／19）《厚労省》
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19日に厚生労働省が開催した「医師の需給に関する検討会」で公表された中間報告書の骨子案。これまでの各委員の意見から、医師が不足している現状の認識がまとめられている。骨子案では、今後検討すべき課題として、地域偏在の解消や診療科偏在の解消のほか6項目が示され、その解決策としての意見が明示されている。この他、茨城県保健福祉部医監兼次長である泉委員と北里大学医学部長である吉村委員から、意見書が提出された。同・・・
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2005年05月19日(木)
医療安全対策検討ワーキンググループ（第7回 5／19）《厚労省》
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5月19日に開催された厚生労働省の「医療安全対策検討ワーキンググループ」で配布された資料。この日は、同ワーキンググループの報告書案が提示された。報告書案では、（1）医療の質と安全性の向上（2）医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底（3）患者、国民との情報共有と患者、国民の参加促進―の3項目それぞれに、将来のイメージ、当面取り組むべき課題についてまとめられている。
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