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2008年04月22日(火)
助産所282施設の全てで、嘱託医師・医療機関を確保 看護師行政担当者会議
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厚生労働省が4月22日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配布された資料。
資料には、（1）助産師の確保・活用(p4～p16参照)（2）新人看護職研修(p17～p20参照)（3）訪問看護の推進(p21～p36参照)（4）行政処分を受けた看護職員の再教育制度の施行(p37～p79参照)（5）経済連携協定に基づく看護師等候補者の受入れ(p80～p87参照)―などがまとめられている。
助産師の確保・活用では、平成19年の医療・・・
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2008年04月22日(火)
舛添厚労相の指示で認知症緊急プロジェクトが始動 厚労省
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厚生労働省は4月22日に「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を実施することを公表した。このプロジェクトチームは、舛添厚労相の指示で、認知症に関する研究開発の促進から、医療・介護現場での連携・支援に至るまで、認知症に関する対策を推進するために設置される(p2参照)。
今後の認知症対策の基本的な柱は、（1）技術開発の加速（2）早期診断の推進（3）適切なケアの普及（4）本人・家族への支援―と・・・
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2008年04月22日(火)
社会保障カードの検討状況について中間報告 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第7回 4／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
中間報告によると、交付主体（交付事務取扱者）については、市町村を仮定して検討を行ったとしている(p4参照)。資料では、カード交付主体3案の比較(p10参照)や加入者を特定するための鍵となる情報の選択肢の比較・・・
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2008年04月21日(月)
有識者が「総合科の認定」などを提言 安心と希望の医療確保ビジョン
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厚生労働省は4月21日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、薬剤師の立場からヒアリングとアドバイザリーボードからの提言が行われた。
薬剤師の立場からは「チーム医療による質の確保と効率化」についてまとめた資料が提示されている(p4～p14参照)。
アドバイザリーボードの3名からは、総合科の認定などについて提言されている(p15～p52参照)。
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2008年04月18日(金)
平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業選定施設を公表
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厚生労働省は4月18日に、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業選定施設を公表した。
資料には、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業の、新人看護師研修（39施設）、教育担当者研修（22施設）、新人助産師研修（19施設）、実践指導者研修（13施設）に選定された施設名が掲載されている(p1～p2参照)。
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2008年04月18日(金)
社会保険病院等の評価、「地域医療にとって重要な病院」を選定 社保庁
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社会保険庁が4月18日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が行われた。
資料では、（1）社会保険病院及び厚生年金病院の経営評価等(p2～p3参照)（2）社会保険病院（全社連49病院）の経営改善状況(p4～p7参照)―についてまとめたものが示されている。
社会保険病院等の「地域医療にとって重要な病院」については、医療計画に定められている4疾病5事業等の状・・・
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2008年04月17日(木)
小児科医と精神科医を対象に子どもの心の診療における基本事項をとりまとめ
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- 子どもの心の診療医の専門研修テキスト（4／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
このテキストは、子どもの心の診療を定期的に行っている、小児科医と精神科医を対象としたもの。特別外来等において、子どもの心の診療をサブスペシャリティーとして取り組んでいる医師にとって、基本的事項をとりまとめており、自己学習や研修会などで広く活用することが期待されている(p2参照)。
テキストには、（1）障害の分類（2）・・・
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2008年04月17日(木)
一般精神科医を対象とした、子どもの心の診療テキストを公表 厚労省
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- 一般精神科医のための子どもの心の診療テキスト（4／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
これは、子どもの心の診療に専門的に対応できる医師や医療機関が限られており、その確保・養成が急務となっていることから、厚労省が「一般の小児科医」「一般の精神科医」「子どもの心の診療を定期的に行っている小児科医・精神科医」を対象に、3種類のテキストを作成しており、資料はそのうち「一般精神科医」を対象とするもの・・・
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2008年04月17日(木)
子どもの心の診療テキストを参考に、小児科医の自己学習に期待 厚労省
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- 一般小児科医のための子どもの心の診療テキスト（4／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
近年、子どもの心の問題が注目を集めているが、子どもの心の診療に専門的に対応できる医師や医療機関が限られており、その確保・養成が急務となっている。このような状況を踏まえ、厚労省は、「一般の小児科医」「一般の精神科医」「子どもの心の診療を定期的に行っている小児科医・精神科医」を対象に、3種類のテキストを作成しており・・・
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2008年04月15日(火)
公立病院改革に向け事務担当者に対し説明 総務省
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総務省は4月15日に公立病院の事務担当者を集め、公立病院改革と財政措置について説明を行った。この日は、最近の公立病院改革の主な事例が示され(p38～p45参照)、地方独立行政法人化を導入したのは、平成20年4月現在、6法人11病院であることが明らかになった(p41参照)。
また、公立病院改革ガイドラインQ＆Aが提示され、公立病院改革プランの策定に関する地方公共団体等からの質問に対し、見解を示している・・・
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2008年04月14日(月)
救急医療用ヘリコプターによる救急医療、助成金交付事業の登録法が明らかに
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- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令の施行について（4／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
この通知は、平成19年に交付され同日一部施行されている、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」のうち、助成金交付事業に係る登録に関する省令で、平成20年4月1日より施行されているため、関係団体等に周知を要・・・
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2008年04月11日(金)
今後の精神保健医療福祉のあり方に関して検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が4月11日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、概ね10年間の精神保健医療福祉の見直しを図る「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づき、平成21年9月時点で後期5年間の重点施策群の策定が必要となっていることから、今後の精神保健医療福祉のあり方等について客観的なデータに基づいた検討を行うとしている(p4参照)。
資料では、（1）精・・・
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2008年04月09日(水)
遠隔医療の取り組み事例を発表 遠隔医療懇親会
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厚生労働省は4月9日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、遠隔医療の取り組み事例の発表が行われた。
取り組み事例としては、NTTデータ経営研究所の「遠隔医療の類型と取組例」(p5～p6参照)や「和歌山県における地域医療の現状・課題と遠隔医療普及への期待」(p7～p10参照)など、4例が発表された。
その他、今後のスケジュールが掲載されている(p26参照)。
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2008年04月08日(火)
「救急医療と搬送」の問題について、日医からヒアリング 自民党
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自由民主党が4月8日に開催した「社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、救急医療と搬送について、日本医師会の石井常任理事からヒアリングが行われた。
資料には、（1）救急災害医療対策委員会報告書(p3～p35参照)（2）救急医療と搬送の問題(p36～p56参照)（3）資料編(p57～p81参照)―などがまとめられている。
日医は、「救急医療は、国民が安心して生活・・・
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2008年04月08日(火)
国立病院の再編・集約化進む 国立病院部会
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- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第24回 4／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
南横浜病院は、神奈川県内で結核医療を提供していたが、収支状況が極めて悪化し、改善の見通しが立たない状況となっている。そこで、国立病院機構が行う神奈川県内の結核医療については、神奈川病院に集約し、・・・
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2008年04月08日(火)
地域医療の発展に向けヒアリング 安心と希望の医療確保ビジョン会議
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厚生労働省は4月8日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、地域医療についてヒアリングが行われた。
資料では、（1）青森県下北圏域における地域医療に関する取組み（むつ総合病院：小川氏）（2）若手家庭医の主張（北海道家庭医療学センター：草場理事長）（3）地域完結型医療の実現を目指して（済生会熊本病院：須古院長）―についてまとめたものが提示されている。
この中で、草場氏は、医療法の中・・・
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2008年04月08日(火)
災害に備え、平常時から難病医療ネットワークを構築 厚労省通知
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厚生労働省は4月8日付けで、都道府県の衛生主管部（局）宛てに「災害時難病患者支援計画を策定するための指針」を通知した。この指針は、災害時に難病患者が必要な支援を受けられるよう、関係機関の役割や疾病ごとの対応のあり方についてまとめられている(p1参照)。
指針では、（1）平常時から準備しておくべき難病患者支援体制(p19～p32参照)（2）災害時の難病患者支援体制(p33～p44参照)（3）難病の特性を考慮・・・
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2008年04月08日(火)
保健所の休日・夜間対応を標準化 厚労省
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厚生労働省は4月8日に、休日・夜間における保健所の健康危機管理体制に関する調査結果を公表した。
この調査は、保健所を設置する地方公共団体130団体を対象として、2月15日時点での保健所の休日・夜間における一般市民からの情報提供（電話連絡）に対する対応状況を調査したもの。
調査結果によると、休日・夜間に保健所が一般市民の対応ができている地方公共団体は、130団体のうち116団体だった。残りの14団体については対・・・
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2008年04月04日(金)
「多様な勤務形態」の先行事例、22病院からヒアリング 日看協
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日本看護協会は4月4日に、報道関係者に向けて、ワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な勤務形態を先駆的に導入している全国の22病院に対するヒアリング調査結果を発表した。
資料では、先行事例に見られた「看護職の多様な働き方」や導入のきっかけ、プロセスの例を掲載している(p2～p4参照)。日看協は、看護職の多様な勤務形態を支援するとともに、医療施設における雇用形態として「短時間正職員制度」の導入を積極的・・・
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2008年04月03日(木)
死因究明に関する第三次試案を公表、意見募集開始
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厚生労働省は4月3日に、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）(p1～p18参照)を公表し、意見募集を開始した。
試案には、「医療安全調査委員会（仮称）は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と明記され(p3参照)、「医師法第21条を改正し、医療機関が届出を行った場合は異状死の届出は不要」とする方針が示された(p4参照)。そ・・・
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2008年04月01日(火)
平成20年4月1日現在のがん拠点病院、合計で351病院
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厚生労働省は平成20年4月1日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を公表した。
一覧表によると平成20年4月1日現在、「都道府県がん診療連携拠点病院」は全国で47病院となっているものの、北海道は指定されていない(p1参照)。また、「地域がん診療連携拠点病院」は、全国で304病院が指定されている(p3～p8参照)。
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2008年03月31日(月)
医療モールにおける薬局、規定にもとづき独立性を明確に 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど地方社会保険事務局宛てに、いわゆる医療モールにおける保険薬局の保険医療機関からの独立性の明確化について事務連絡を出した。
保険薬局は保険医療機関と一体的な構造とし、または保険医療機関と一体的な経営を行ってはならない旨が規定されている。この事務連絡では、近年、保険薬局を経営する郊外型大規模商業施設等が所有する土地を、いわゆる「医療モール」等の形態で保険医療機関が賃借し、経営を・・・
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2008年03月31日(月)
医業未収金の徴収対策の留意事項について通知 総務省
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- 医業未収金の徴収対策の留意事項について（3／31付 通知）《総務省》
- 発信元：総務省 自治財政局 地域企業経営企画室長 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、公立病院の医業未収金が依然として増加傾向にあるとして、民間事業者への委託をはじめとする医業未集金の徴収対策の留意事項を示している(p1～p4参照)。
また、別添として「関係法令に係る参照条文」(p5～p6参照)や、「独立行政法人国立病院機構 医業未収金の支払案内等業務委託 実施要項」・・・
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2008年03月31日(月)
私立病院の省エネ、実施要領を策定 厚労省
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厚生労働省はこのほど、病院における省エネルギー実施要領を公表した。実施要領では、省エネルギーは、国家的な課題となっている地球温暖化の最も効率的な対策であり、私立病院は主要業務部門のひとつとして位置づけられているとして、私立病院のエネルギー管理において参考となることを定めている(p3参照)。
実施要領には、病院サービスを提供する上での留意点を踏まえて、（1）病院のエネルギー推進フロー（イメージ）・・・
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2008年03月31日(月)
行政処分を受けた看護師等の再教育研修、具体的内容を通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県宛てに出した、行政処分を受けた看護師等に対する再教育研修の実施に関する通知。通知では、保健師助産師看護師法の一部改正を受けて実施されることになった、看護師等に対する再教育研修の具体的な内容等について取りまとめられている(p1参照)。
通知によると、再教育の対象者となるのは、平成20年4月1日以降に、戒告処分及び業務停止処分を受けたすべての看護師等と、取消し処分後に・・・
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