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2008年06月23日(月)
医療確保ビジョン、医師不足対策では不十分なため看護職への配慮を 日看協
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日本看護協会は6月23日に、厚生労働省が6月18日に取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」(p3～p18参照)について、見解を示した。
日看協は、「安心で安全な医療の確保のためには、医師の確保、医師の職場環境の改善の観点からでは不十分であり、看護職の質の向上と確保定着、訪問看護の充実・推進などが不可欠である」との立場を示している。
その上で、重要なポイントとして（1）看護基礎教育の抜本的な改革の方・・・
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2008年06月20日(金)
第三次試案に対する意見、総数で60団体が提出 厚労省まとめ
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- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について（中間まとめ以降提出分）（6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
中間まとめ以降提出分としては、意・・・
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2008年06月19日(木)
日本薬剤師会、「安心と希望の医療確保ビジョン」を評価
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日本薬剤師会は6月19日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」について見解を示した。
日本薬剤師会はビジョンに、チーム医療の担い手として薬剤師業務の普及や貢献、在宅医療を推進する観点から服薬支援体制の確保と充実、などが盛り込まれていることを評価したいとしている。その上で、「国民が安心して医療、特に薬物療法の享受できる環境整備に一層貢献していく」と明示している(p1参照)。
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2008年06月19日(木)
精神疾患に関する理解、ターゲット明確にした普及啓発を 厚労省
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厚生労働省が6月19日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神疾患に関する理解の深化について議論された。
精神疾患に関する理解の深化（普及啓発）については、「これまで行ってきた普及啓発の取組やその効果についてどう評価するか」「こころのバリアフリー宣言の普及状況を踏まえ、今後の普及啓発のあり方についてどのように考えるか」という論点（案）が示されいて・・・
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2008年06月19日(木)
消防防災ヘリとドクターヘリの要請判断案を提示 総務省分科会
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総務省消防庁が6月19日に開催した「消防防災ヘリコプターの救急活動への積極的活用分科会」で配布された資料。この日は、消防防災ヘリコプターの救急出動要請基準ガイドラインの改正案が示された。
改正案では、医師搭乗体制について、「医師確保が困難な場合には、1時間以内での医療機関への収容を目処に航空隊員（救急救命士）による迅速な搬送を優先することが望ましい」とした(p12参照)(p15参照)。
また、消・・・
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2008年06月18日(水)
医療従事者と患者・家族との相互理解推進を 安心と希望の医療確保ビジョン
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厚生労働省が6月18日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの案が公表された(p3～p18参照)。
案では、具体的な政策として（1）医療従事者等の数と役割（2）地域で支える医療の推進（3）医療者と患者・家族の協働の推進―について、具体的な項目をあげている。
医師養成数については、従来の閣議決定に代えて、増加させるとした(p6参照)。また、医・・・
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2008年06月17日(火)
岩手・宮城内陸地震における対応を報告 厚労省
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厚生労働省は6月17日に、岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について報告を行った。
岩手・宮城内陸地震の被災地のうち、岩手県で5市町、宮城県で2市が6月15日時点で災害救助法の適用されている。
医療活動としては、DMAT（災害医療派遣チーム）による活動の経緯がまとめられている(p1～p2参照)。そのほか、（1）こころのケア対策（2）高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応（3）被災者等の健康に対する対応（4）・・・
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2008年06月17日(火)
看護師の教育改革と離職防止対策を 日本看護協会
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日本看護協会は6月17日に記者会見を開催し、看護基礎教育改革やインドネシア人看護師候補者の受け入れに対する見解を示した(p7～p23参照)。
看護基礎教育については、「安心・信頼の医療の確保」には教育改革は必至だとしている(p17参照)。
インドネシア人看護師候補者の受け入れについては、「日本とインドネシアの経済連携協定に基づく受け入れであり、看護師不足への対応ではない」という見解を改めて示した。・・・
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2008年06月16日(月)
岩手・宮城内陸地震被災者、患者票がなくても公費負担医療を提供 厚労省
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厚生労働省が6月16日付けで岩手県と宮城県の民主・衛生主管部（局）宛てに出した、岩手・宮城内陸地震の被災地における公費負担医療の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡では、被災者の保護と医療の確保に万全を期す観点から、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、氏名・生年月日・住所等の確認で受診できることとした。緊急の場合には、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いにし、日本医師会へ協力を求めている&l・・・
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2008年06月16日(月)
看護基礎教育について、論点整理の骨子案を提示 厚労省懇談会
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厚生労働省が6月16日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、論点整理の骨子案が提示された。
骨子案では、（1）医療・看護を取り巻く状況の変化（2）看護職員に求められる資質・能力（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）課題等―がまとめられている(p5～p10参照)。
看護基礎教育の充実の方向性としては、「中長期的な将来における社会状況の変化、及びそれに伴う看護職員の役割・・・
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2008年06月13日(金)
肝炎対策、すべての自治体で無料検査実施 厚労省
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厚生労働省は、6月13日に各自治体における肝炎対策の現状についてまとめた資料を公表した。これは、都道府県・保健所設置市・特別区134自治体に対して調査し、その結果をとりまとめたもの。
調査の結果、肝炎ウィルス検査については、調査したすべての自治体で、保健所における無料検査もしくは委託医療機関における無料検査を実施している(p1参照)。
その他、肝疾患診療連携拠点病院や専門医療機関などの整備状況が示・・・
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2008年06月12日(木)
微量採血用穿刺器具、不適切な使用について調査依頼 厚労省
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- 看護師養成所、管理栄養士養成施設等における微量採血のための穿刺器具の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について（依頼）（6／12付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、複数の養成所等において、微量採血用穿刺器具の使用について、不適切な事例が確認されているとしている。その上で、医療安全対策等に万全を期すため、管轄内の養成所等において、当該器具の使用状況を調査し、平成20年7月4日までに取りまとめ結果を提出するよう求め・・・
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2008年06月11日(水)
新医師臨床研修制度が引き金で医師不足が顕在化した 日医見解
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、「新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」の結果報告をまとめた資料を公表した。
調査結果によると、2008年4月以降、関係医療機関への医師派遣を中止・休止したことがある医局は、76.6％だった(p9参照)。このうち、77.7％が「新制度が主因である」と回答しており(p10参照)、84.4％が「後期研修医が減少して人材不足になった」としている・・・
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2008年06月11日(水)
医療貸付の固定金利、いずれも利率を0.2ポイント引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年1.8％から2.0％へ、「乙種」の利率は年2.3％から2.5％へそれぞれ引き上げられた(p1参照)。
また、10年経過後の金利見直し（当初10年）の利率表も掲載されている(p2参照)。
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2008年06月10日(火)
DMAT（災害医療派遣チーム）との協定締結は、わずか10都道府県 消防庁
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消防庁は6月10日に、平成19年度の「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。
この検討会は、救急救助現場での消防と医療の連携活動における問題点の解決や、より効果的な連携体制の確立を目的として、平成18年から開催されてきた。平成19年度は、「具体的な連携マニュアル（評価指標）」に重点を置き、消防機関等を対象にアンケートを実施し、その調査結果の分析と今後の課題等を報告書としてとり・・・
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2008年06月10日(火)
医療扶助での例外的な交通費給付等の留意点を周知徹底 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、都道府県等の民生主管部（局）長宛てに「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点」を周知徹底するよう通知した。
医療扶助の移送費の支給基準は、「移送に必要な最小限の額」というだけで、これまで詳細な基準がなかった。そのため、各自治体によって異なり、実際の支給実績も大きな差があった。そこで、給付費範囲等の基準と審査等の手続きについて明確化する、としている(p1～p2参照)。
・・・
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2008年06月10日(火)
救急搬送、受入に至らなかった理由に「ベット満床」など20％以上
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厚生労働省が6月10日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、救急搬送において受入に至らなかった理由の報告や、第二次救急医療機関のあり方等について議論された。
資料には、総務省消防省が行った「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」の結果が掲載されており、救急搬送において受入に至らなかった理由としては、「処置困難」「ベット満床」「手術中・患者対応中」が・・・
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2008年06月09日(月)
福岡市立病院は独立行政法人へ移行を 病院事業運営審議会答申
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福岡市の病院事業運営審議会はこのほど、平成20年1月8日付けで福岡市長から諮問があった、福岡市立病院のあり方について答申した内容を公表した。答申書では、（1）福岡市立病院の現状と課題(p7～p12参照)（2）福岡市の医療環境(p13～p19参照)（3）病院を取り巻く医療制度等の変化(p20～p21参照)―をまとめた上で、諮問事項である「こども病院・感染症センターの機能」「福岡市民病院」「市立病院の経営形態」のあり・・・
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2008年06月09日(月)
立入検査の結果、病院全体の遵守率は0.2ポイント上昇 厚労省通知
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厚生労働省が6月9日付で都道府県の衛生主管部(局）長宛てに、平成18年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を通知した。
調査結果では、病院全体の遵守率(各検査項目数に対する適合項目数の割合)は前年度比0.2ポイント上昇し、97.2％だった。大項目別にみると、医療従事者数では93.5％(前年度比0.4ポイント増）、管理では96.4％(同0.2ポイント増)、帳票・記録は96.8％(同0.4ポイント増)などと軒並み上がっている・・・
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2008年06月05日(木)
認知症対策で医療が果たすべき役割は、迅速な鑑別診断等
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厚労省が6月5日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、認知症の医療対策および研究開発等についての検討が行われた。
資料では、「認知症の医療について」として、認知症の経過と医療の必要性、認知症の患者数の年次推移等がまとめられている(p4～p28参照)。この中で、認知症対策において医療が果たす役割は、(1)迅速な鑑別診断と療養方針の決定（2)入院を含む適切な・・・
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2008年06月04日(水)
ドクターヘリ、効率性を重視し段階的に配備 厚労省検討会
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厚生労働省が6月4日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会報告書案が示された(p6～p26参照)。
報告書案では、都道府県内の救命救急医療体制全般の確保を図る中で、ドクターヘリの配備がもたらす効果を十分考慮して、効率的な配備を行うとした(p21参照)。また、複数か所への配備が想定される都道府県においては、配備を同時に行うのではなく・・・
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2008年06月03日(火)
「腹腔鏡下子宮体癌根治手術」など新たな先進医療技術を了承
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厚生労働省が6月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（3月、4月受付分）と届出状況（5月受付分）の報告が行われた。
資料によると、前回会合では保留となっていた技術（3月受付分）、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」「先天性難聴の遺伝子診断」などの3技術と(p3参照)、4月受付分では、「腹腔鏡下子宮体癌根治手術」などが、新たに先進医療技術として適用される・・・
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2008年06月02日(月)
福祉避難所、要援護者に特別な配慮を行う避難所として位置づけ
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厚生労働省が6月2日に開催した、平成20年度の災害救助担当者全国会議で配布された資料。この日は、都道府県の災害救助事務担当者に対し、大規模災害を含め災害発生時に迅速な対応ができるよう、一層の防災態勢の強化を求めた(p6参照)。
資料では、（1）災害援助法、災害弔慰金の支給に関する実務（2）災害救助対策事業（3）被災者生活再建支援法―が示されている(p5～p43参照)。
災害救助法に基づく救助では、要援・・・
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2008年06月02日(月)
看護基礎教育は問題解決をし、4年制へ 看護基礎教育懇談会
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厚生労働省が6月2日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、各委員からのプレゼンテーションやこれまでの論点整理の構成案が示された。
看護基礎教育のあり方に関する論点整理の構成案では、（1）看護をとりまく状況の変化（2）看護職員に求められる資質（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）課題―の4点をあげている(p33参照)。
朝日新聞論説委員から提示された資料では、4年生・・・
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2008年05月30日(金)
救急医療の再構築、早急に取り組むべき対策を提言 自民党救急医療PT
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自由民主党の「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」は5月30日、「救急医療と搬送に関する課題と対策について―信頼と協力に基づく救急医療の再構築を目指して」とする提言書を公表した。提言書は、これまでの政府の措置や取り組みなどを踏まえて、今後早急に取り組むべき対策を提言としてまとめたもの。
提言では、救急医療体制の再構築に早急に取り組むべきとして(1)救急医療に対するニーズの変化への対応(2)救急医療・・・
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