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2009年02月05日(木)
看護師養成所などの設置計画書、指定申請書等を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は2月5日付けで都道府県衛生主管部（局）長宛てに、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」の一部改正に関する通知を出した。
今回は、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する指導要領」における養成所設置計画書及び養成所指定申請書の様式及び添付書類等に関して改正が行われた(p2参照)。
通知では、管下の養成所等に対し、本手引きに基づき指導を行うことは、看護師等の医療・・・
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2009年02月05日(木)
レセプトオンライン義務化、達成義務年限の例外的措置が不可欠 四病協声明
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は2月5日に、レセプトオンライン請求義務化に対する共同声明を発表した。
共同声明では、レセプトオンライン請求は保険者側にメリットがあるだけで、医療機関側にはメリットがないとして「請求から支払いまでの期間を現行の約2か月から約1か月に短縮するとともに、本来、保険者が負うべき負担としての事務手数料の減額分を医療機関・・・
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2009年02月05日(木)
平成21年度に重点的に取り組む医療施策など7つの分野を公表 東京都
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東京都は2月5日に、平成21年度に展開する各種事業について、重点的に取り組む施策を分野別にとりまとめたとし、「東京都の福祉保健の新展開2009」を公表した。
平成21年度に展開する各種事業について、具体的に取り組む施策には、（1）高齢者（2）保健・医療（3）健康安全―など7つの分野があげられている(p2参照)。
保健・医療分野では、「健康に暮らし、より安心して医療を受けられる社会の現実を目指します」とし、・・・
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2009年02月05日(木)
円滑な救急搬送を確保するためのルールとして、東京都の事例を紹介
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総務省が2月5日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配布された資料。この日は、救急業務高度化関連事項やトリアージ作業部会からの報告事項について説明が行われた。
資料には、円滑な救急搬送を確保するためのルールについて、東京都の事例を紹介している(p18～p21参照)。
また資料には、平成20年中の救急出動件数等（速報）(p31～p41参照)が提示されており、救急出動件数及び搬送人数は、平成19年中と比べてど・・・
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2009年02月04日(水)
生活支援モデル事業の検討状況等、各部会から報告 都認知症対策推進会議
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東京都が2月4日に開催した、認知症対策推進会議で配布された資料。この日は、前回の議論のまとめと、仕組み部会、医療支援部会、若年性認知症支援部会における検討状況について報告された。
資料では、仕組み部会における検討状況として、認知症生活支援モデル事業の概要と取組状況などが示されている(p8参照)。医療支援部会における検討状況としては、中等度の認知症に関する緊急時及び緊急時以外の対応の基本的方針や・・・
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2009年02月04日(水)
レセプトオンライン請求義務化に強い憤り 日医IT委員会中間答申
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日本医師会医療IT委員会が2月4日に公表した日医に対する中間答申で、レセプトオンライン請求義務化に関するもの。平成20年7月の日本医師会長の諮問を受け、IT委員会が、同委員会での検討結果を中間答申として提出した(p2参照)。
中間答申では、まとめにおいて「真摯に国民医療、地域医療に取り組み続けている医療機関の中には、物理的にレセプトのオンライン提出に対応することができない施設も多数存在する」として、こ・・・
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2009年02月04日(水)
小児救急電話相談事業の実施状況等を公表 厚労省
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厚生労働省が2月4日に公表した、小児救急電話相談事業に関する資料。小児救急電話相談事業とは、保護者が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話による相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)。
資料によると平成21年2月1日現在、全国45都道府県が同事業を実施している。また、都道・・・
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2009年02月03日(火)
認知症介護実践研修等の講義時間の短縮などを要望 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会と認知症委員会は2月3日に、厚生労働省の認知症・虐待防止対策推進室室長に対して、認知症介護実践研修及び認知症介護実践リーダー研修のあり方についての要望書を提出した。
要望書では（1）講義・演習時間の短縮（2）介護福祉士の資格を持つ者の免除科目の設定（3）研修実施主体の拡大―を要望している。またそれぞれに、その理由を付記している。講義・演習時間の短縮については、介護職員の配置に余裕を・・・
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2009年02月03日(火)
平成21年度看護師養成所開校、3年課程が2校、2年課程通信制が1校
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厚生労働省は2月3日に、平成21年4月1日に開校等を予定している看護師等養成所について、指定及び変更承認を行った一覧を公表した。
資料によると、看護師養成所3年課程が2校、2年課程通信制が1校、新設される(p2参照)。2年課程通信制は、国際メディカルテクノロジー専門学校で、1学年定員を250名としている。
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2009年02月03日(火)
中長期的視点にたって、周産期母子医療センターの指定基準を見直す 厚労省
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厚生労働省が2月3日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、報告書（案）について議論された。
今回提示された報告書（案）では、周産期救急医療体制についての提言を行っている(p12～p21参照)。医療機関の機能のあり方としては、中長期的視点にたって周産期母子医療センターの指定基準を見直すとしている。その上で、周産期母子医療センターの分類例と・・・
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2009年02月03日(火)
平成20年12月受付分の先進医療1件を承認 先進医療専門家会議
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厚生労働省が2月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、平成20年12月受付分の先進医療の科学的評価及び平成21年1月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
12月受付分の3件の先進医療のうち「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」が総合判定で「適」とされている(p4～p8参照)。また1月受付分は「小児期悪性腫瘍に対するFDG-PET検査」などの3件となっている(p9参照)。
そ・・・
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2009年02月03日(火)
がん診療連携拠点病院の指定状況について、全国から報告 厚労省検討会
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厚生労働省が2月3日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、「2医療機関が都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている都道府県」と「2次医療圏数を超える数の拠点病院が指定されている都道府県」の現況について、報告が行われた(p6～p102参照)。
資料では、（1）新要件に基づくがん診療連携拠点病院の指定の考え方(p103～p104参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定の・・・
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2009年02月02日(月)
平成19年度医学部卒業者の卒後翌年度の県内定着率、半数にも満たない結果
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文部科学省が2月2日に開催した、「医学教育カリキュラム検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、臨床研修制度の見直し、医師不足への対応など医学教育をめぐる状況を踏まえ、医学教育のカリキュラムに関する専門的事項について検討を行うために設置された。
主な検討事項は、（1）臨床研修の見直しを踏まえた医学教育の改善・充実方策（2）医師として必要な臨床能力の確実な習得を確保する方策（3）地域や診療科に必・・・
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2009年02月02日(月)
臨床研修制度、従来必修とされた科目は将来のキャリアに応じて選択制を提案
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文部科学省と厚生労働省が2月2日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、まとめの骨子（たたき台）が提示された。
まとめの骨子（たたき台）では、臨床研修制度のあり方について、（1）制度導入から約5年が経過した今日の課題（2）基本的な考え方（3）見直しの方向―がまとめられている(p5～p7参照)。見直しの方向としては、「プログラムの弾力化」「受入病院の募集定員や基準の見直・・・
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2009年02月01日(日)
東京都周産期母子医療センター、NICUは207床、M-FICUは76床に 東京都
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東京都は2月1日、東京都周産期母子医療センターの現況について公表した。
平成21年2月1日現在、東京都区部の総合周産期母子医療センターは8施設であり、新生児集中治療室（NICU）が93床、母体胎児集中治療室（M-FICU）が64床ある。地域周産期母子医療センターは区部に10施設あり、NICUは合計72床となっている。
一方、多摩地区の総合周産期母子医療センターは1施設で、NICUが15床、M-FICUが12床となっている。地域周産期母子・・・
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2009年01月30日(金)
東京都が救急搬送基準を追加、脳卒中の疑いあれば脳卒中急性期医療機関へ
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東京都は1月30日に、脳卒中救急搬送体制の実施に向けて、東京都脳卒中急性期医療機関リストを公表した。資料には、（1）東京都脳卒中急性期医療機関認定基準(p2参照)（2）東京都脳卒中救急搬送体制の実施(p3～p4参照)（3）東京都脳卒中急性期医療機関リスト(p5～p11参照)―についてまとめたものが掲載されている。
東京都は、この認定基準に基づき、2月1日現在、155の医療機関を東京都脳卒中急性期医療機関に指定・・・
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2009年01月30日(金)
社会保険病院、厚生年金病院の主な機能をまとめた一覧を公表 社保庁
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社会保険庁が1月30日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまで行われた議論の整理等が行われた。
資料では（1）社会保険病院及び厚生年金病院の経営評価等について（2）社会保険病院の収支状況（3）厚生年金病院の収支状況（4）社会保険病院の主な機能（5）厚生年金病院の主な機能―についてまとめた資料が提示されている(p2～p7参照)。
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2009年01月30日(金)
201万リットルの血液確保のため、献血推進の計画案を公表 厚労省
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厚生労働省は1月30日に、平成21年度の献血の推進に関する計画（案）を公表した。この計画は、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に基づき策定されるもの。
計画（案）では、平成21年度に必要と見込まれる輸血用血液製剤の量は、全血製剤0.02万リットル、赤血球製剤48万リットル、血小板製剤15万リットルなどとし、そのためには計201万リットルの血液を献血により確保する必要があるとしている(p3参照)。
ま・・・
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2009年01月29日(木)
DPCレセプト提出時、EFファイル添付は医療機関に負荷 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成20年度 第6回 1／29）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省は（1）電子点数表の見直し（2）審査業務におけるBPR（3）医療再生に向けたITの活用（4）全国規模での健康情報の分析・活用―それぞれについて検討状況をまとめた資料を示している(p3～p14参照)。
審査業務におけるBPRでは、「DPCレセプト提出時における包括部分に係る診療行・・・
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2009年01月29日(木)
重症肝機能障害などについて議論 厚労省検討会
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厚生労働省が1月29日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。
この日は、重症の肝機能障害について議論が行われた(p3～p7参照)。また、肝機能障害に関する論点整理として（1）肝機能障害と身体障害の関係について（2）必要なサービスについて―の2点が示された(p8～p13参照)。
その他、前回（第2回）の議事録(p15～p55参照)、「障害者自立支援法のサービスの利用について」のパンフレット&・・・
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2009年01月28日(水)
薬剤耐性インフルエンザウイルスの流行を受け、Q＆Aを改定 厚労省通知
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厚生労働省は1月28日付けで都道府県等の衛生主管部（局）宛てに、季節性インフルエンザ対策の徹底及び病原体サーベイランスの強化について通知した。この通知では、インフルエンザの本格的な流行が危惧されていることから、Q＆Aを改定したため、関係部局や医師会等の関係団体へ情報提供を求めている(p1参照)。
資料には、インフルエンザQ＆Aについて、一部改定された内容を抜粋したものが掲載されている。主に、薬剤耐性・・・
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2009年01月28日(水)
看護師等の行政処分16件を公表 厚労省
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厚生労働省が1月28日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。
2月11日に発効する行政処分の対象となっているのは16件で、戒告が2件、業務停止が13件、免許取消が1件となっている。業務停止処分のうち、診療における業務上過失致死によるものが4件あった(p5～p7参照)。
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2009年01月28日(水)
国立更生援護機関8施設の機能を一元化 検討会論点案
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厚生労働省が1月28日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立更生援護機関の役割及び機能について、現状・課題及び論点（案）をまとめた資料が提示された。
案では、現在4つの類型で8施設が設置されている国立更生援護機関について、「障害者のナショナルセンターとしてサービスの共通化・統一化を図るためにも機能の一元化が必要ではないか」という論点が示されている・・・
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2009年01月27日(火)
病腎移植の臨床研究等は臨床研究倫理指針を遵守のこと 厚労省通知
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厚生労働省が1月27日付けで都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、「臓器移植に関する法律」の運用に関する指針（以下、臓器移植法ガイドライン）の取扱いに関するもの。「臨床研究に関する倫理指針」が本年4月から施行されること等を踏まえて、その趣旨等が示された。
改めて周知徹底が求められているのは、（1）いわゆる病腎移植の臨床研究の実施に際し、対象疾患についてはガイドラインで特に制限していないこ・・・
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2009年01月27日(火)
高齢者の居住の安定確保を推進するため、法律を一部改正 国土交通省
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国土交通省は1月27日に、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案要綱を公表した。今回は、高齢者の居住の安定の確保を一層推進するため、（1）基本方針の拡充（2）高齢者居住安定確保計画の策定（3）高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進（4）高齢者円滑入居賃貸住宅の制度改善―などの措置を講じる(p1参照)。
具体的には、基本方針の対象に、老人ホームや高齢者居宅・・・
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