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2010年12月17日(金)

注目の記事 [臨床研修] 内科、救急、地域医療にプラスアルファした研修プログラム増加

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(12/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成22年度の研修医受入実績結果や、平成22年度研修医マッチング結果、平成23年度の研修プログラム状況などが報告された。
 平成22年度の研修医受入実績(平成22年度から研修を開始する研修医)は7506名で、前年度に比べて138名減少している。地域別に見ると、東京都、大阪府、福岡県等の6都府県での受入れが47.8%、それ以・・・

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2010年12月17日(金)

[保健医療情報] 医療情報の標準規格、平成23年3月から関係通知発出へ

保健医療情報標準化会議(第16回 12/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 政策医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月17日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この会議は、治験のIT化や保健医療情報を扱うシステム(電子カルテ等)の標準化に関する事項等を検討するために設置されているもの。この日は、優先的に整備すべき標準規格などについて議論を行った。
 資料では、今後のスケジュールが示されている。それによると、平成22年度中に、この日を含めて2回の会合を開き、平成22年3月から標準規格に係る通・・・

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2010年12月17日(金)

注目の記事 [終末期医療] 調査結果をもとに、終末期医療のあり方検討を報告

終末期医療のあり方に関する報告書(12/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月17日に、終末期医療のあり方に関する懇談会の報告書を公表した。
 資料では、終末期医療に関する調査として、(1)終末期医療に対する関心(2)病名や病気の見通しについての説明(3)治療方針の決定(4)死期が迫っている患者に対する医療のあり方(5)遷延性意識障害の患者に対する医療のあり方(6)脳血管障害や認知症等によって全身状態が悪化した患者に対する医療のあり方(7)リビング・ウィルと患者の意・・・

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2010年12月17日(金)

注目の記事 [医療計画] 地域医療連携に配慮した平成25年度からの新医療計画の検討開始

医療計画の見直し等に関する検討会(第1回 12/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月17日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成25年度からの新医療計画策定にあたり、地域連携等の実効性を確保することを目的に設置された。主な検討事項は、(1)4疾病5事業に係る医療機能の見直し(2)医療計画の達成状況を把握するための指標の在り方(3)医療計画策定のためのデータ集積・分析等の在り方―など。平成23年中を目途に検討結果をまとめる予定・・・

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2010年12月15日(水)

[精神医療] 認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめ議論大詰め

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第14回 12/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、中間とりまとめに向けた議論を行った。
 資料には、第2ラウンドの論点にあげられていた、認知症と精神科医療について中間とりまとめ(案)が提示されている(p4~p17参照)。中間とりまとめ(案)では、認知症患者への支援は、「本人の思いを尊重し、残された力を最大限生かしていけるような支援とすること・・・

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2010年12月14日(火)

[臍帯血移植] 造血幹細胞移植に特化した法律は現段階では不要  政府答弁

公的臍帯血バンクの存続に関する質問に対する答弁書(12/14)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府はこのほど、公的臍帯血バンクの存続に関する質問に対する答弁書を公表した。
 公的臍帯血バンクでは、公費と医療保険給付をもとに、臍帯血の保存供給を行っている。しかし、コスト(1本あたり約200万円)に比べて診療報酬(管理料17万4000円)が低額なため、バンクの財政は逼迫しているという。こうした状況をうけ、参議院議員は(1)臍帯血本体に診療報酬点数を設定することの是非(2)造血細胞移植法の制定の是非―など8・・・

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2010年12月13日(月)

[医療施設] 平成22年度施設整備交付金の第4次、東京都に1944万円ほか

平成22年度 医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示について(第4次)(12/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月13日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示(第4次)について公表した。内示総額は4277万9000円で、都道府県別に見ると、(1)東京都の1944万円(2)大阪府の810万円(3)埼玉県の690万円(4)福岡県の388万円(5)兵庫県の325万円(6)佐賀県の122万円―という具合。これ以外の北海道、群馬県など41道府県では、内示額は0となっている(p1参照)

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2010年12月10日(金)

[産科医療] 原因分析報告書を用いた審議部分は非公開に

産科医療補償制度 再発防止委員会(第4回 12/10)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が12月10日に開催した、産科医療補償制度・再発防止委員会で配付された資料。この日は、前回(11月1日)の委員会意見を踏まえた対応などについて議論を行った。
 この委員会は、医療事故事例を体系的に整理・蓄積し、再発防止策を検討するために設けられたもの。産科医療における事故原因を分析した資料(原因分析報告書)をベースに防止策の検討を行っている。ここで、報告書には個人情報が掲載されている・・・

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2010年12月10日(金)

注目の記事 [がん対策] 相談体制や緩和ケア、がん登録などを今後集中審議  厚労省

がん対策推進協議会(第16回 12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月10日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、今後、集中的に審議する課題や、がん診療連携拠点病院について議論を行った。
 協議会では、平成24年度のがん対策推進基本計画改定に向けて、テーマを定めて集中的な審議を行っていくこととしている。委員からは、これまでに(1)相談支援(2)緩和ケア(3)医療連携と在宅医療(4)サバイバーシップ(5)がん登録(6)がん治療薬等に関するド・・・

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2010年12月10日(金)

[救急医療] 救急救命士の処置拡大に向けて、検討中の3行為の実証研究へ

救急業務高度化推進検討会(第2回 12/10)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が12月10日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、改正消防法や救急救命士の処置範囲拡大への対応について議論した。
 平成21年10月に改正消防法は施行されたが、平成22年12月2日現在、傷病者搬送の実施基準を策定しているのは11都県にとどまっている(p5参照)。資料では、実施基準の策定状況や活用状況などが報告されている(p4~p19参照)
 救急救命士の処置範囲拡大の実証研究に・・・

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2010年12月09日(木)

注目の記事 [地域医療再生] 地域医療再生交付金は、要綱の区分を超えた配分変更不可

地域医療再生臨時特例交付金の運営について(12/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、地域医療再生臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。これは、地域医療再生管理運営要領の改正について周知を図るもの(p1~p23参照)。大きな改正点は、「基金の取り崩しについて、平成21年度および平成22年度の交付要綱に定められた区分を超えた配分変更をしてはならない」という規定が盛り込まれたことがあげられる(p3参照)
 平成22年度の交付要綱では、交付額の算定方法として(1)・・・

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2010年12月09日(木)

[チーム医療] 医科・歯科連携や専門職の役割などについてヒアリング

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第3回 12/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月9日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、各委員からチーム医療推進方策について意見陳述が行われた。
 医科と歯科の連携について発表した向井委員は、医科・歯科連携推進方策として(1)歯科専門職配置に係る診療報酬の設定等(2)歯科医師のみならず、歯科衛生士のチーム参画(3)各専門職種間の理解と尊重―が必要と訴える(p6~p16参照)
 このほか、薬剤・・・

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2010年12月09日(木)

注目の記事 [看護] 今後5年間や中長期的な看護職員需給見通し、報告書(案)提示

第七次看護職員需給見通しに関する検討会(第8回 12/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月9日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書(案)について議論した。
 報告書(案)では、新たな看護職員需給見通しについて記載している(p4~p8参照)(p15~p16参照)。それによると、看護職員の需要見通しは、平成23年の約140万4000人から、平成27年には約150万1000人(約6.9%増)に増加するとしている。病院については約90万人から約96万6・・・

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2010年12月09日(木)

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.2ポイント引上げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(12/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が12月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.5%、増改築資金(乙種)は年2.0%へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.6%、年2.0%で、0.2ポイントずつ引き上げられている。さらに、長期運転資金は、年1.2%で、いずれの施設・・・

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2010年12月08日(水)

[産科医療] 産科医療補償開始からの累計で、107件中101件が補償対象に

産科医療補償制度運営委員会(第7回 12/8)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が12月8日に開催した、産科医療補償制度運営委員会で配付された資料。この日は、産科医療補償制度の動向や、審査・補償の実績、原因分析の実施状況などが報告された。
 まず、平成22年12月3日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100%、診療所は99.5%、助産所は98.9%となっている(p4参照)。補償審査は、平成22年11月29日までに合計で15回開催されている。制度開始以降の審査結・・・

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2010年12月08日(水)

[臓器移植] 臓器提供が可能な施設一覧を公表  臓器移植ネットワーク

ガイドライン上の5類型に該当する施設一覧(12/8)《日本臓器移植ネットワーク》
発信元:日本臓器移植ネットワーク   カテゴリ: 医療提供体制
 日本臓器移植ネットワークは12月8日に、「ガイドライン上の5類型に該当する施設一覧(平成22年12月6日現在)」を公表した。
 脳死者から臓器摘出を行えるのは、「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)」により、高度の医療を行う、(1)大学附属病院(2)日本救急医学会の指導医指定施設(3)日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(4)救命救急センター(5)日本小児総合医療施設協議会の会員施設―のいずれ・・・

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2010年12月06日(月)

[医師養成] 平成23年度の医学部入学定員、77人増の8923人

平成23年度医学部入学定員の増員計画について(12/6)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は12月6日に、平成23年度の医学部入学定員の増員計画について公表した。入学定員増は、「新成長戦略」や、厚生労働省の「病院等における必要医師数実態調査」の結果を踏まえ、緊急臨時的に認めるもの。
 文科省は(1)地域の医師確保(2)研究医養成(3)歯学部入学定員の削減を行う大学の特例―の3つの観点からの定員増であるとしている。また、増員期間は平成23年度から31年度までの9年間であり、以降はその時点での・・・

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2010年12月03日(金)

注目の記事 [救急医療] 救急通報から医療機関収容までは36.1分  消防庁

平成22年版 救急・救助の現況(12/3)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は12月3日に、平成22年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成21年中の救急自動車による救急出場件数は512万2226件で、前年に比べ2万5132件増加。また、搬送人員も468万2991人で、前年に比べ4355人増加している。
 現場到着までの所要時間は、全国平均7.9分(前年は7.7分)。医療機関収容までの所要時間は、全国平均36.1分(同35.0分)となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も多く237・・・

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2010年12月03日(金)

[認知症対策] 都が職場内支援のため、「若年性認知症ハンドブック」を作成

若年性認知症ハンドブック-職場における若年性認知症の人への支援のために-(12/3)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は12月3日に、若年性認知症ハンドブックを公表した。
 東京都は、「認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくり」を目指し、さまざまな角度から認知症対策について検討を重ね、取組みを行っている。そこで、今般、産業医および企業団体の人事・労務担当者等を対象に、職場内において、若年性認知症の人を早期に発見し、適切な支援に繋げていただくことを目的として、「若年性認知症ハンドブック」を作成したとい・・・

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2010年12月02日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任

社会保障審議会 医療部会(第14回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
 地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、(1)医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準(2)食堂や消毒施設等の施設基準(3)病院等の病床数算定にあたっての補正・・・

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2010年11月29日(月)

[医療提供体制] 輸血拒否、ケースに応じた対応案を提示  東京都

東京都立病院倫理委員会(第3回:平成22年度 第1回 11/29)《東京都》
発信元:東京都 病院経営本部   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都がこのほど開催した、東京都立病院倫理委員会で配付された資料。本委員会は、都立病院における倫理指針や患者の権利などについて議論。とくに、宗教上の理由で輸血を拒否した場合の対応について検討を重ねている(p4参照)
 この日は、報告案が当局より示された(p11~p30参照)。そこでは、倫理的、法的観点に立ち「極力輸血を避けて、治療を行うことを前提とする」ことを打ち出している。ただし、輸血以外に生・・・

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2010年11月29日(月)

注目の記事 [補正予算] 災害拠点等以外の病院耐震化、国交省が診断・改修費を補助

平成22年度補正予算 住宅・建築物の耐震化緊急支援事業(11/29)《国交省》
発信元:国土交通省   カテゴリ: 医療提供体制
 国土交通省は11月29日に、「平成22年度補正予算 住宅・建築物の耐震化緊急支援事業」を公表した。
 この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および経済対策として関連投資の活性化を図るため、 建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
 補助金額は、耐震診断を行う建築物の所有者等に対し、1棟あたり200万円(上限)、耐震改修を行う建築物の所有者・・・

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2010年11月26日(金)

[臨床研修] マッチング率の不振は、個々の大学病院の事情  政府答弁

平成22年度の医師臨床研修における「マッチング」結果に関する質問に対する答弁書(11/26)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府はこのほど、平成22年度の医師臨床研修における「マッチング」結果に関する質問に対する答弁書を公表した。
 平成16年度から導入された医師臨床研修制度は、大学の医師派遣機能の強化、研修医の適正配置を図る観点から、平成21年度に見直しが行われた。その結果、平成22年度の研修医の採用実績では、大学病院のシェアが47.2%に改善された。しかし、先日発表された平成22年度の「マッチング」結果(平成23年度に採用となる・・・

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2010年11月26日(金)

[救急医療] 21年中の救急搬送人員数は468万6045件、うち49%が高齢者

平成22年版 消防白書(11/26)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁はこのほど、平成22年版の消防白書を公表した。平成22年版では、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、緊急消防援助隊や消防の広域化など消防防災の組織と活動、国民保護への取組、自主的な防災活動と災害に強い地域づくり、国際的課題への対応、消防防災の科学技術の研究・開発などについて解説している。
 トピックスとして、「消防機関による傷病者の搬送及び医療機関による傷病者受入れの実施に関する基準・・・

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2010年11月26日(金)

[障害保健] 心神喪失等で他害行為を行った者の入院等による医療状況を報告

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告について(11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月26日に、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行状況に関する報告を公表した。この法律は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療ならびに、その確保のために必要な観察および指導を行うもの。それにより、病状の改善や再発防止を図り、社会復帰を促進することを目的・・・

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