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2022年01月28日(金)

[介護] コロナワクチンの追加接種、介護施設利用者などへ速やかに 厚労省

高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(追加接種)の速やかな実施について(1/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田/モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(p2参照)。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がこれまでに経験したことのない速さで増・・・

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2022年01月26日(水)

[介護] 介護職員の賃上げで2月からコールセンターを設置 厚労省が事務連絡

介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について(1/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課は26日、2月から9月まで交付される「介護職員処遇改善支援補助金」について、2月1日から厚労省コールセンターで問い合わせ対応を開始することを各都道府県に事務連絡した(p1参照)。 コールセンターの受付時間は平日9時30分から17時30分まで。また、制度の概要を介護事業所・施設などに周知するためのリーフレットを作成した。厚労省はコールセンターの設置と併せて周知するよう事務連絡で求め・・・

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2022年01月24日(月)

注目の記事 [介護] 介護事業経営概況調査の実施案を社保審・委員会に提示 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第33回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3~p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。 概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改・・・

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2022年01月21日(金)

[介護] 介護従事者である濃厚接触者への対応で沖縄県に事務連絡 厚労省

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について(1/21付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(p1参照)。 事務連絡では沖縄県を対象に「新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設などであって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限・・・

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2022年01月20日(木)

注目の記事 [介護] 介護サービス指定申請、22年度下期ごろからオンライン開始 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第9回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(p12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した(p15参照)。 ・・・

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2022年01月20日(木)

注目の記事 [介護] 加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論 社保審・専門委

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第9回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。 これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」な・・・

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2022年01月19日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年8月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年8月審査分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月19日、2021年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万9,200人▽介護予防居宅サービス/82万3,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/454万2,000人▽要介護1/120万8,900人▽要介護2/109万4,900人▽要介護3/87万9,800人▽要介護4/81万8,600人▽要・・・

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2022年01月19日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年7月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年7月審査分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は19日、2021年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万1,200人▽介護予防居宅サービス/82万4,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/455万1,600人▽要介護1/120万9,700人▽要介護2/110万1,100人▽要介護3/88万2,300人▽要介護4/81万8,900人▽要介護・・・

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2022年01月19日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年6月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年6月審査分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は19日、2021年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万8,300人▽介護予防居宅サービス/83万300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,000人●介護サービス[全体]▽総数/464万1,000人▽要介護1/123万300人▽要介護2/112万8,400人▽要介護3/90万100人▽要介護4/83万2,100人▽要介護5/55・・・

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2022年01月19日(水)

[介護] 事業継続のため福祉施設職員の宿泊経費を支援 都のコロナ対策会議

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第69回 1/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などを踏まえたもので、福祉施設の職員に対し、事業継続などの観点から宿泊に要する経費を支援する(p17参照)。 宿泊経費の支援対象として、▽高齢者施設(特別養護老人ホームなど)▽障害者(児)入所施設▽グループホーム▽児童養護施設-・・・

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2022年01月17日(月)

[介護] 介護職員等緊急確保事業の第二次公募を実施 国交省

「介護職員等緊急確保事業(自動車事故対策費補助金)」の第二次公募を本日から開始します!(1/17)《国土交通省》
発信元:国土交通省 自動車局 保障制度参事官室   カテゴリ: 介護保険
 国土交通省は、「介護職員等緊急確保事業(自動車事故対策費補助金)」の第二次公募を2月4日まで行っている。障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を補助することで、自動車事故による重度後遺障害を負った人やその家族が安全・安心な日常生活を送れるようにする狙いがある(p1参照)。 同省によると、自動車事故で重度後遺障害を負った人に対する介護サービスを提供する障害福祉サービス事業者において、新型コ・・・

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2022年01月17日(月)

[介護] 布製マスクの配布希望の申出方法、専用フォームに変更

布製マスクの配布希望の申出方法の変更について(1/17付 事務連絡)《厚生労働省・内閣府・文部科学省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課 マスク等物資対策班   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省と内閣府、文部科学省は17日に連名で、介護施設等への布製マスクの配布希望について、メールによる申出方法を専用フォームからの申出に変更するとの事務連絡を都道府県などに出した(p1~p2参照)。 布製マスクの配布希望の申出方法はこれまで、必要事項を提出様式ファイルに記載の上、メールに添付して専用アドレスに送付することとしていた。事務連絡では、より簡易に申し出られるように、配布希望を受け付ける専・・・

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2022年01月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に中医協で議論 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第509回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護 介護保険
 看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3%程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定の周知期間が必要」(保険局医療課)としている。 看護の賃上げは岸田政権が掲げる分配戦略の柱の一つで、救急医療管理加算を算定して救・・・

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2022年01月12日(水)

[介護] 介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示 社保審・分科会で厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第206回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3%程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。 介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時・・・

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2021年12月28日(火)

注目の記事 [介護] 20年10月1日時点で介護医療院536施設、前年比約2.2倍に 厚労省調べ

令和2年介護サービス施設・事業所調査の概況(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 2020年10月1日時点の介護医療院の数が1年前と比べて約2.2倍に増えていたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。一方、24年3月末で廃止される介護療養型医療施設は3割超減った(p5参照)。 厚労省が12月28日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、医療が必要な要介護高齢者を受け入れる介護医療院の数は20年10月1日時点で536施設となり、前年の同日よりも291施設増の約2.2倍に増えた・・・

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2021年12月27日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,724億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年10月暫定版)(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,724億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,153億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,425億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:689.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者・・・

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2021年12月24日(金)

[介護] 介護職員の賃上げ、6月から補助金交付を開始 社保審分科会で厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第205回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3%程度(月額9,000円)引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準備などを勘案し、2022年4月から申請を受け付け、6月から補助金を交付する(p4参照)。 これまでの案では、介護職員処遇改善加算I-IIIのいずれかを取得している事業所を要件としていた。これに加えて、22年2・3月から実・・・

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2021年12月23日(木)

[介護] 介護キャリア段位、181人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2021年度12月審査分)(12/23)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに181人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,913人となった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,982人、介護老人保健施設1,849人、通所介護1,003人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/2,910人▽レ・・・

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2021年12月22日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年5月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年5月審査分)(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/82万4,800人▽介護予防居宅サービス/80万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]▽総数/447万2,400人▽要介護1/119万400人▽要介護2/108万5,400人▽要介護3/86万4,800人▽要介護4/80万400人▽要介護5/5・・・

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2021年12月21日(火)

注目の記事 [介護] 介護職などの処遇改善、政府の公的価格評価検討委員会が中間整理

公的価格評価検討委員会(第3回 12/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房 社会保障改革担当室   カテゴリ: 介護保険
 政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。 2022年2月から、介護職の収入の3%程度(月額9,000円)や、看護職の収入の1%程度(月額4,000円)を引き上げる措置が行わ・・・

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2021年12月20日(月)

[介護] 避難確保計画作成の手引きの改定案で議論 国交省・厚労省の検討会

令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォーロアップ会議)(12/20)《国土交通省・厚生労働省》
発信元:国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部 砂防計画課   カテゴリ: 介護保険
 国土交通省と厚生労働省は20日、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」の改定内容などについて、有識者会議に意見を求めた。2022年春ごろに改定版を公表する予定(p4参照)。 20年7月の豪雨で熊本県球磨村の高齢者福祉施設が被災し、14名が亡くなったことから、10月に「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」が設置され、高齢者福祉施設の避難の実効性を高める方・・・

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2021年12月16日(木)

[介護] 介護キャリア段位、70人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2021年度11月審査分)(12/16)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は16日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに70人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,732人となった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,947人、介護老人保健施設1,838人、通所介護959人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/2,810人▽レベル2(・・・

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2021年12月15日(水)

[介護] 介護事業者向けBCP作成セミナーを開催 21年度厚労省委託事業

介護事業者のため務継続計画(BCP)作成セミナー(令和3年度委託事業 介護サービス類型に応じた業務継続計画(BCP)作成支援事業)の開催について(周知依頼 )(12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2021年度厚生労働省委託事業「介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成セミナー」の開催に関する事務連絡を出した(p1参照)。21年度介護報酬改定で、3年間の経過措置付きでBCPの策定が義務化されたが、「作成の手順が分からない」などの事業者に向けて、オンラインで無料セミナーを実施する(p2参照)。 開催の日時は、▽第1回22年1月18日(火)▽第2回1月24日(月)▽第3回2月2日(水)-のいずれ・・・

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2021年12月15日(水)

注目の記事 [介護] 通いの場の取り組みで高齢者のフレイル予防を 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)(12/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)」の事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部(局)などに出した(p2参照)。 11月19日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発出され、高齢者などがフレイル状態などにならないよう、コミュニティにおける支援を含め、健康維・・・

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2021年12月15日(水)

[介護] 高齢者施設の対面での面会で事例公表 厚労省が事務連絡

高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について(12/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」の事務連絡を各都道府県介護保険主管部(局)などに出した。各施設などで面会の実施方法を検討する際に参考となるよう、例として示すもので、本事例に基づいて実施することを求めるものではないとしている(p1~p2参照)。 11月24日付の事務連絡「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」で、入所者およ・・・

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