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2023年12月04日(月)
［介護］ 介護保険施設の基準費用額引き上げ、光熱水費高騰で 厚労省案
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厚生労働省は4日、介護保険施設の基準費用額について2024年度の介護報酬改定で引き上げる方向で検討することを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。近年の光熱水費の高騰に対応するとともに、在宅で生活する人との負担のバランスを図るための対応案で、強い反対意見は出なかった<doc12337page6>。 基準費用額は、介護保険施設での食費や居住費の標準額。多床室での基準費用額（居住費）については家計調査での高・・・
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2023年12月04日(月)
［介護］ 総合マネジメント体制強化加算、基本報酬への包括化見送りへ
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厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。また、地域の多様な主体と共に利用者を支える仕組みづくりを促進するため、この加算に新たな区分を設けることも提案した<doc12337page23>。複数の委員がこれらを支持し・・・
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2023年12月04日(月)
［介護］ 「訪問＋通所」介護の新サービス、24年度での創設見送りの方針示す
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厚生労働省は4日、訪問介護と通所介護を組み合わせる新たなサービスの2024年度の創設を見送る方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12336page12>。介護人材の不足が深刻化する中、訪問と通所の複合型サービスを創設して人材の有効活用を促す狙いだが、介護給付費分科会の委員からは、現在のサービスの規制緩和で対応できるなどの慎重論があった<doc12336page10><doc12336page9>。 厚労省は、要・・・
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2023年12月04日(月)
［介護］ 一部老健などの多床室、室料負担導入になお反対多数 社保審分科会
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厚生労働省は4日、「療養型」や「その他型」の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について事実上の生活の場として選択されていることから、一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12335page8>。在宅で介護サービスを受ける人との負担のバランスを図るとともに、利用者の負担能力に考慮した対応案だが、施設や利用者側の複数の委員が引き続き反対姿勢・・・
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2023年12月01日(金)
［診療報酬］ 疾患別リハビリテーション料の通則に「計画書提供」 厚労省案
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厚生労働省は1日、2024年度の診療報酬改定で疾患別リハビリテーション料の通則にリハビリの「実施計画書」の提供を位置付けることを中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12309page147>。介護保険のリハビリとの連携を強化するのが狙いだが、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「影響が大き過ぎる」として別の方法での対応を求めた。 厚労省はまた、リハビリと栄養・口腔管理の一体的な提供を回復期の病・・・
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2023年12月01日(金)
［診療報酬］ 小児入院医療管理料、看護補助者配置への評価を提案 厚労省
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厚生労働省は1日の中央社会保険医療協議会・総会で、「小児入院医療管理料」での看護補助者などの配置への評価を2024年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた<doc12308page113>。入院中でも子どもの成長や発達に対する支援が行われ、希望により親が子どもに付き添う場合に過度な負担が親にかからないようにするためで、診療側の複数の委員が支持した。一方、支払側の委員は慎重な姿勢を示した。 厚生労働省によると、15歳未・・・
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2023年12月01日(金)
［診療報酬］ 診療録管理体制加算の責任者配置、400床未満へ拡大案
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は1日の総会で、「診療録管理体制加算」の算定に当たり許可病床400床以上の医療機関に専任の医療情報システム安全管理責任者の配置を求めている要件の対象を400床未満の医療機関にも広げるべきだと主張した。医療法に基づく立入検査の要綱の見直しにより同責任者の配置を全ての医療機関に求めていることを踏まえた発言だが、診療側委員は反対の姿勢を示した。 2022年度の診療報酬改定では、・・・
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2023年12月01日(金)
［診療報酬］ 支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」 実調への見解
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中央社会保険医療協議会・総会が1日開かれ、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果に対する見解をそれぞれ示した。その中で支払側は、医療機関や薬局の経営は「総じて堅調だ」と指摘した。これに対して診療側は、物価高騰や医療従事者の賃金が上昇する中でコロナ特例が廃止されれば、地域医療の提供体制を維持できなくなるなどと訴えた。支払側と診療側は、2024年度の診療報酬改定に対する意見を次回以降の総会で出す。 支払・・・
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2023年12月01日(金)
［診療報酬］ 薬価乖離率6.0％、22年度比1.0ポイント縮小 厚労省
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現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約6.0％だったことを厚生労働省が1日公表した。2022年度と比べて1.0ポイント縮小<doc12305page2>。これを踏まえて、24年度診療報酬改定での薬価の引き下げ幅が決まる。また、材料価格の平均乖離率（原則5－9月取引分）は約2.5％で前回の21年度から1.3ポイント縮小した<doc12306page2>。 23年度の薬価調査の速報値によると、投与・・・
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2023年11月30日(木)
［介護］ 「介護職員等処遇改善加算」新設へ、4段階区分案を提示 厚労省
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厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスごとの「加算率」を組み合わせて4段階の区分を設定する<doc12300page14>。一本化後の新たな加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」とし、事業所の職員への柔軟な賃金の配分を認める。 また、賃金規程の見直しなど事業者・・・
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2023年11月30日(木)
［介護］ 介護の管理者兼務要件を緩和へ、24年度改定で 厚労省
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厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理者が責務を果たせる場合には事業所間の兼務を認める方針を固めた<doc12301page8>。2024年度介護報酬改定での対応を想定している。11月30日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に対応案を示し、おおむ・・・
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2023年11月30日(木)
［介護］ 24年度介護報酬改定、介護での見守り機器など継続活用を評価へ
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厚生労働省は11月30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年度介護報酬改定で新たに評価する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12302page16>。テクノロジーを導入した後の継続的な活用を促す狙いがある。 厚労省がこの日示した対応案では、介護現場での生産性の向上を推進するため、利・・・
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2023年11月29日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針 厚労省が骨子案示す
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厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・
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2023年11月29日(水)
［診療報酬］ 「敷地内薬局」対策で新たな評価案示す 厚労省
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厚生労働省は29日、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に関する新たな評価案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。調剤基本料では薬局の開設者（グループ）単位での体制評価が行われていることなどを踏まえて敷地内薬局を有する開設者として評価するイメージで、2024年度診療報酬改定での対応を視野に入れている<doc12242page40>。 具体的には敷地内薬局の調剤基本料を特例で引き下げるのではなく、その基本料は・・・
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2023年11月29日(水)
［診療報酬］ 「かかりつけ医」、認知症への対応力向上へ具体策提案 厚労省
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厚生労働省は29日、2024年度診療報酬改定で「かかりつけ医」による認知症への対応力を向上させるための具体策を中央社会保険医療協議会に提案した。「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」の算定要件に、認知症の診断後支援や周辺症状（BPSD）への対応などに関する研修の受講を加える内容<doc12244page72>。 厚労省はまた、これらの診療報酬の介護保険制度に関する実績要件に「認知症初・・・
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2023年11月29日(水)
［医療提供体制］ 看護補助者の他産業への流出に危機感 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。 松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。 厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・
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2023年11月27日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定、BCP未策定なら減算へ 厚労省
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2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画（BCP）を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12183page8>。計画の策定や見直しを推進することが狙いだが、一定の経過措置期間を設ける。 24年度から減算の対象となるのは、感染症編か自然災害編のいずれか、または両方のBCPが・・・
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2023年11月27日(月)
［介護］ BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設
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認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」（BPSD）について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬改定で新設する方針を固めた。認知症の人の生活を支援するためにBPSDの予防につながる平時からの対応が重要となるが、その体制の整備などは評価されていないためで、新たな加算は2段階評価を想定している。 27日の社会保障・・・
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2023年11月27日(月)
［介護］ LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず 厚労省
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厚生労働省は27日、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した<doc12184page31>。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢の統一化といった見直し案も提示し、いずれも大筋で合意を得た<doc12184page13>。 LIFE・・・
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2023年11月27日(月)
［診療報酬］ 診療報酬改定、メリハリの利いた対応要請 健保連など6団体
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- 令和6年度診療報酬改定に関する要請（11／27）《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会》
- 発信元：健康保険組合連合会 国民健康保険中央会 全国健康保険協会 全日本海員組合 日本経済団体連合会 日本労働組合総連合会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の結果公表、一般病院の赤字幅拡大 厚労省
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厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」は6.7％の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4％の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。 医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。 今回は、・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 医療法人診療所、コロナ関連補助金なしで黒字幅拡大 医療実調
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厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、一般診療所（有床・無床）のうち、「医療法人」（1,332施設）の2022年度の「損益差額率」は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めずに8.3％の黒字で、前年度から1.2ポイント黒字幅が拡大した<doc12160page11>。 新型コロナの補助金を含む損益差額率は21年度が8.7％、22年度は9.7％のいずれも黒字。また、「個人」の診療所（552施設）は、新型コロナの補助金な・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 院長の年収、一般病院は2,633万円 医療経済実態調査
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厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体（703施設）の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5％増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円（前年度比0.6％増）で、依然として最も高かった<doc12172page23>。 病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円（0.1％増）、「国立・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 一般病院の水道光熱費32％増加 医療経済実態調査
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厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院（20施設）での費用の伸びが著しく、43.4％も増加した<doc12172page3>。 水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1％、「国立」は43.4％、都道府県・市・・・
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2023年11月22日(水)
［診療報酬］ 医療区分3の「中心静脈栄養」日数・対象を制限案 厚労省
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中央社会保険医療協議会は22日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて療養病棟入院基本料の見直しを議論し、厚生労働省は、現在は医療ニーズが高い「医療区分3」とされている「中心静脈栄養」に日数の上限を設定した上で、学会のガイドラインで経腸栄養が禁忌とされている「汎発性腹膜炎」などに対象を制限することを提案した。しかし、診療側はそろって慎重な姿勢を示した。 厚労省は、療養病棟で1日2単位を超えて行うリハ・・・
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