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2008年02月19日(火)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を整理 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。
医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。
資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年02月19日(火)
特定健診等の利用者に向け、リーフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は、平成20年4月から始まる特定健康診査・特定保健指導について、利用者に向けたリーフレットを公表した。生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導を積極的に利用し、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身につけるよう求めている(p1参照)。
リーフレットでは、Q＆A形式で、特定健診・保健指導制度の概要を示している。特定健診を受けた後は、約1～2ヵ月後に本人に健診結果とそれに合った生活習慣の・・・
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2008年02月15日(金)
社会医療法人の公的運営に関する要件を規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月15日に、改正医療法にもとづいて、社会医療法人の公的な運営に関する要件を定めるとして、医療法施行規則の一部を改正する省令案等を公表し、意見募集を開始した。
一部改正案の内容では、（1）社会医療法人に係る公的な運営に関する要件（2）医療計画の基準病床数制度において特例の対象となる特定の病床に関する事項（3）診療用粒子線照射装置に係る基準に関する事項（4）医療機能情報提供制度における専門医・・・
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2008年02月15日(金)
社会医療法人が行う救急医療等について基準を告示 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月15日に、社会医療法人が行う救急医療等に関する基準を定めるとして、告示案を示し、意見募集を開始した。
告示案では、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の業務を行うために必要な構造設備や体制、実績などについて基準が記載されている(p4～p7参照)。
この告示は、平成20年4月1日から適用される予定となっている(p7参照)。
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2008年02月15日(金)
保険者が特定健診・特定保健指導を行うための基準案を提示 厚労省
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- 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準（仮称）（案）（2／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
特定健診を行う人員については、特定健診を適切に実施するために必要な医師・看護師等が質的及び量的に確保されていることとし、施設・設備については、検査や診察を行う際に、受診者のプライバシーが十分に保護される施設・設備が確保されていることという基準が設けられている・・・
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2008年02月08日(金)
後期高齢者医療制度スタートに向け、一般向けQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省は2月8日に「後期高齢者医療制度に関するQ＆A」を公表した。Q＆Aでは、後期高齢者医療制度の（1）創設される理由（2）保険料の支払い（3）受けられる医療―について記載されている。
保険料の支払いについては、「高齢者の方々の間で負担を公平にするという考え方の下、後期高齢者の方々全員に、負担能力に応じて保険料を負担していただく」と説明している(p2参照)。
また、受けられる医療については、後期高・・・
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2008年02月06日(水)
後期高齢者医療制度の開始に向け、全国担当者に説明会 厚労省
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厚生労働省は2月6日に全国の老人医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、後期高齢者医療制度について説明を行った。
後期高齢医者医療制度の施行に伴い、1月18日までに市町村から年金保険者に対して、特別徴収の対象者を通知しているが、2月から3月にかけて各市町村議会で普通徴収の納期等に関する条例を制定することになる(p5参照)。
資料では、後期高齢者医療の被保険者となる方へ・・・
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2008年02月05日(火)
政管健保の国庫補助を1000億円削減し、健保組合等から支援 法律案
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- 平成20年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案（2／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療制度改革
この法律案は、厳しい国家財政の現状を踏まえて、政管健保に対する国庫補助額の変更を行い、健保組合・共済組合が政管健保に対して支援を行うための措置を講じるもので、平成20年7月1日の施行を目指している(p1参照)。
具体的には、政管健保の国・・・
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2008年02月01日(金)
国保の保険料賦課基準と国庫負担金の算定について、改正内容を通知 厚労省
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- 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行について（2／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療制度改革
通知によると、保険料の賦課額については、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の合算額とすることとしている(p2参照)。
また、国庫負担金の算定について、改正内容が示されている(p3～p5参照)。
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2008年02月01日(金)
都道府県は医療保険者と連携して特定健診等の支援を 厚労省
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厚生労働省が2月1日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策について、都道府県に対し、地域・職域連携推進協議会等を通して医療保険者と連携して健康増進事業と特定健康診査・特定保健指導との連携が円滑に進むよう支援することを求めた(p23～p24参照)(p40～p41参照)。
また、がん対策については、がん対策推進基本計画において、平成20年度からの新たな医療・・・
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2008年01月30日(水)
東京都の医療広域連合が後期高齢者医療制度の説明用資料を公表
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- 後期高齢者医療制度について（1／30）《東京都》
- 発信元：東京都 後期高齢者医療広域連合 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、後期高齢者医療制度が創設された背景を示した上で(p2～p18参照)、現行の老人保健制度との違いなどを説明している(p19～p29参照)。
また、被保険者(p40～p43参照)や保険証(p44～p49参照)、自己負担(p50～p59参照)などに関する説明が記載されている。
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2008年01月30日(水)
「小児保健法の具体的なあり方」、小児保健法検討委員会の答申に明記
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日本医師会は1月30日に、「小児保健法の具体的なあり方」について取りまとめた、小児保健法検討委員会（プロジェクトチーム）からの答申書を公表した。
資料では、小児保健法の具体的なあり方(p5～p8参照)や小児保健法（案）(p9～p11参照)が示されている。
国が策定する「小児保健計画（仮称）」については（1）小児医療費助成制度（2）予防接種（3）周産期小児保健指導（4）小児健康手帳（5）小児健康教育―等の項目・・・
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2008年01月29日(火)
特定健診・保健指導の集合契約、47都道府県の代表保険者を公表 厚労省
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厚生労働省は1月29日に、特定健診・特定保健指導を行う保険者が健診機関と契約をするにあたり、保険者をとりまとめる「集合契約の代表者一覧」を公表した。
一覧では都道府県ごとに「集合契約代表保険者」が記載されており、47都道府県のすべてが決定した。保険者は、集合契約に参加する都道府県の契約代表者へ委任状を作成することとしている(p1参照)。
また、委任状とりまとめ先（保険者団体中央組織）一覧・・・
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2008年01月29日(火)
国民に信頼される社会保障制度について検討開始 内閣官房
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政府が1月29日に開催した、社会保障国民会議の初会合で配布された資料。当会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(p1参照)。
今後の検討体制については、「所得確保・保障（雇用・年金）」「サービス保障（医療・介護・福祉）」「持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）」の3分科会を設置し、検討を進めるとしている(p6参照)。
資料には、（1）我が国の社会保障制・・・
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2008年01月22日(火)
療養病床の再編成について、関係団体からヒアリング 自民党
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自由民主党が1月22日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、療養病床の再編成について、日本医師会など関係団体からヒアリングを行った。
資料では、（1）介護療養型医療施設の廃止について(p3～p16参照)（2）療養病床における現状の診療報酬上の問題点（日医）(p17～p19参照)（3）療養病床の再編成についての意見（稲城市長：石川氏）(p20参照)（4）各種統計から介護療養型施・・・
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2008年01月18日(金)
自民党厚生労働部会で、医療安全調査委員会設置法案を検討
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自由民主党が1月18日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、第169回国会に提出が予定されている法案について、金子官房長から説明があった。
次期通常国会へ提出が予定されている法案の中には、新型インフルエンザのまん延防止対策や、国立高度専門医療センターの非公務員型独立行政法人への移行などが盛り込まれている(p2～p4参照)。
また、医療事故等の原因究明のための医療安全調査委員会設置法案につい・・・
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2008年01月17日(木)
「日本経済の進路と戦略」を公表 経済財政諮問会議
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政府が1月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」に関する資料が提示され、経済財政の現状と課題、目指す経済社会の方向性が示された(p2～p22参照)(p44参照)。
資料には、平成20年度の財政予算について、「基本方針2006」で決定した歳出改革を踏まえ、14兆3000億円の歳出削減を行ったケース(p25～p28参照)と、11兆4000億円の歳出削減を行ったケース・・・
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2008年01月17日(木)
医師・歯科医師・薬剤師調査、平成20年度12月に実施 統計情報部
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厚生労働省が1月17日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、大臣官房統計情報部が提出した資料。
重点事項としては、（1）医療施設調査（2）患者調査（3）利便性・サービス向上が実感できる電子行政の実現―についてまとめた資料が示されている(p4参照)。
医師・歯科医師・薬剤師調査については、平成20年度12月に実施するとしている(p13参照)。
その他、統計情報部の平成20年度・・・
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2008年01月16日(水)
特定健診等の集合契約、国や都道府県のリーダーシップを 保険局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。
重点事項としては、（1）医療費適正化計画(p4～p19参照)（2）後期高齢者医療制度(p20～p31参照)（3）後期高齢者医療負担増の凍結（窓口負担分）(p32～p36参照)（4）国民健康保険制度(p37～p52参照)（5）診療報酬・薬価等の改定(p53～p74参照)―についてまとめた資料が示されている。
特定・・・
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2008年01月16日(水)
新たな医療計画、医療機関の名称記載を求める 医政局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。
重点事項としては、（1）医師確保対策(p6～p20参照)（2）救急搬送受入体制等の確保(p21～p25参照)（3）新たな医療計画(p26～p29参照)（4）医療法人制度(p30～p34参照)（5）医療安全対策の取り組み(p35～p45参照)（6）医師及び医療関連職と事務職員等との間での役割分担の推進・・・
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2008年01月16日(水)
転換型老健、支援措置について医療機関へ情報提供を 老健局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。
重点事項としては、（1）介護事業運営の適正化(p5～p6参照)（2）療養病床の再編成(p7参照)（3）認知証対策の推進(p8～p10参照)―についてまとめた資料が示されている。
療養病床から転換した老人保健施設等に対しては、円滑な転換のための支援措置について「成案を得られ次第、速やかに情報提供・・・
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2008年01月16日(水)
新たな国民運動の推進、各種イベントに「健康大使」を 健康局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、健康局が提出した資料。
重点事項としては、生活習慣病対策(p5～p6参照)、がん対策(p7～p9参照)などを掲げている。
健康づくりのための新たな国民運動の推進については、健康づくりに関する各種イベントを著名人らが「健康大使」として参加することへの協力を求めている(p6参照)(p21～p23参照)。
その他、「女性・・・
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2008年01月11日(金)
平成20年度の税制改正要綱を公表 財務省
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財務省が1月11日に公表した、平成20年度の税制改正要綱。要綱では、現在の経済・財政状況等を踏まえ、法人関係税制・中小企業関係税制などについて適切な措置を講ずる、としている。また、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置や寄附税制の見直しも行う、と明示した(p1参照)。
社会医療法人については、「社会医療法人が行う医療保健業（附帯業務として行うものを除く）を、収益事・・・
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2008年01月10日(木)
株式会社による医業経営の全国展開について、本年度に調査・評価を行う
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第5回 1／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成19年の評価対象となる規制の特例措置の1つである「病院等開設会社による病院等開設事業」に対する評価意見（案）では、「全国展開により発生する弊害の有無について現時点では判断できない」として、平成20年度に調査等を行い、評価を・・・
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2007年12月28日(金)
厚労省が混合診療解禁議論に対し反論
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- 規制改革会議「第2次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
規制改革会議は、東京地裁判決で「混合診療の原則禁止自体は、現行法において根拠がない」と明確に確認されたと主張しているのに対し、厚労省は、・・・
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