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2023年10月26日(木)
［看護］ 看護師等確保の基本指針改正「高く評価」 日看協見解
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「看護師等を確保するための基本指針」が26日に初めて改定されたことを受けて、日本看護協会は「高く評価する」との見解を公表した。新たな指針は、勤務環境や処遇の改善などを進めて看護師などを支えることで、良質な医療・看護の提供を目指す極めて重要なものだとしている<doc11695page1>。 また、今回の見直しにより、看護管理者の資質の向上とリーダーシップの発揮の重要性が示されたことは「特筆すべき」だと強調。・・・
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2023年10月20日(金)
［看護］ 医療保険の訪問看護に「虐待の防止措置」 厚労省提案
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厚生労働省は20日、医療保険の訪問看護ステーションの運営規程を見直し、「虐待の防止のための措置に関する事項」のルールを定めるよう新たに求めることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc11610page83>。また、訪問看護事業の人員・運営基準のうち、1人の管理者が複数の訪問看護ステーションを同時に管理することは「認められない」としている取り扱いの緩和も検討する<doc11610page84>。 介護保険の訪問看護・・・
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2023年10月20日(金)
［診療報酬］ 頻回の緊急訪問看護、実態把握求める意見相次ぐ 中医協・総会
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厚生労働省は20日、訪問看護利用者の1人当たりの訪問看護療養費（医療保険）の請求額が1カ月間で60万円以上に上るケースや、利用者などの求めに応じて主治医の指示に基づき訪問看護を緊急に行った場合に算定できる「緊急訪問看護加算」を毎日算定するケースがあるとのデータを、中央社会保険医療協議会・総会に示した。委員からは、こうした高額な請求や頻回の緊急訪問看護の実態を把握・分析するよう求める意見が相次いだほか、・・・
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2023年10月20日(金)
［診療報酬］ 機能強化型訪看ST、専門性高い看護師配置「義務化を」 中医協
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中央社会保険医療協議会の支払側の委員は20日の総会で、「機能強化型訪問看護管理療養費」の施設基準を2024年度の診療報酬改定で改めて見直し、機能強化型訪問看護ステーション（ST）に専門性の高い看護師の配置を義務付けることを提案した。この療養費を算定する利用者のうち、がん患者の割合が増加していることなどを踏まえたものだが、診療側の委員が配置の義務化に慎重な姿勢を示した。 22年度の診療報酬改定では、機能強化・・・
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2023年10月18日(水)
［医療改革］ オンライン資格確認、訪問看護STへの義務付け見直し案を答申
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中央社会保険医療協議会は18日、現行の健康保険証を廃止する2024年秋以降、「マイナ保険証」への対応に必要なオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入を訪問看護ステーションに義務付けるルールの見直し案を答申した<doc11582page1>。それと同じタイミングで、訪問看護のレセプト請求もオンラインでの対応を義務付ける<doc11556page5>。 政府が推進する医療DXの一環で、武見敬三厚生労働相が11日、中医協に見直・・・
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2023年10月11日(水)
［医療提供体制］ オンライン資格確認、訪問看護STの導入義務化を諮問
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武見敬三厚生労働相は11日、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認の訪問看護ステーションによる導入の義務化を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc11421page1>。訪問看護ステーションによるオンライン資格確認とオンラインでのレセプト請求を2024年6月に始め、秋以降は原則義務付ける内容で、厚生労働省は、中医協の答申を踏まえて療養担当規則を改正する方針。 政府が進める医療DXの一環で、オンライン資格・・・
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2023年09月29日(金)
［医療提供体制］ オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ 厚労省
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厚生労働省は、訪問看護ステーション（訪看ST）のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務化の経過措置を設ける<doc11250page5>。また、既存システムの改修など関連費用について、訪看STに対し42.9万円まで補助を行う<doc11250page9>。9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、こうした方針を示した。・・・
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2023年09月12日(火)
［看護］ 訪看のコロナ特例「24年3月末まで」継続を 日看協など要望
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日本看護協会は12日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者に行う訪問看護への評価など、診療報酬上の臨時的な措置を2024年3月末まで講じるよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。必要な看護ケアを適時提供できるよう訪問看護提供体制の確保は引き続き非常に重要だとし、適切な対応を求めている<doc11013page2>。 要望書では、自宅療養中の感染者に特に訪問看護で対応しており、急激な症状の増悪に注意し・・・
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2023年09月04日(月)
［看護］ 特定行為の研修機関に13施設を指定 厚労省
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厚生労働省は4日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、北海道公立大学法人札幌医科大学附属病院、公立昭和病院、独立行政法人国立病院機構金沢医療センターなど新たに13施設を指定したことを公表した<doc10865page1>。指定研修機関のうち8施設は「領域別パッケージ研修」について併せて認定した。また、指定研修機関26施設について、特定行為区分の変更申請を承認した<doc10865page4>。指定および変更承・・・
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2023年08月24日(木)
［看護］ 看護師確保の基本指針改定を諮問 厚労相と文科相
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加藤勝信厚生労働相は24日、看護師等の確保を促進する措置の基本指針の改定を医道審議会の検討部会に諮問した<doc10694page1>。看護現場でのハラスメント対策や職員の処遇改善、タスク・シフト、タスク・シェアの推進、特定行為研修の推進などを盛り込んだ改定版を秋ごろ告示する。諮問は、永岡桂子文部科学相との連名によるもので、労働政策審議会・職業安定分科会の意見を聴いた上で、見直しの内容を松本剛明総務相と協・・・
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2023年08月23日(水)
［看護］ 特定行為研修修了の看護師配置、介護施設で2.2％のみ 厚労省
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厚生労働省は23日、特定行為研修を修了した看護師の配置状況について介護施設では2.2％にとどまっていることを医道審議会の部会に報告した。特定行為研修制度を介護施設で推進するため、委員などから研修内容の緩和やインセンティブの付与を求める意見が出た。 特定行為研修制度は、「気管カニューレの交換」など38（21区分）ある特定行為ごとの研修を修了した看護師が医師の手順書に従ってそれらの診療の補助を行う仕組み。高・・・
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2023年08月04日(金)
［医療提供体制］ 新型コロナの医療チーム派遣事業、支援延期を要望 日看協
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日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc10524page2>。 要望書では、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数や週当たりの新規入院患者数が全国的に増加傾向にあり、感染者の増加による医療ひっ迫が生じている地域もあると言及。また、看護師など・・・
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2023年07月24日(月)
［介護］ 介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ 厚労省方針
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した<doc10306page48>。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会・・・
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2023年07月19日(水)
［医療改革］ 看護学教育カリキュラム改訂の基本方針にDX活用も 文科省案
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看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた議論が始まった。文部科学省は、19日に開催された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」の初会合で、改訂の基本方針案を示した。在宅や医療的ケア児、新興感染症・大規模災害発生時などの「多様な場面」で専門性の高い看護実践ができる人材を養成することや、看護学教育におけるDXを活用する方向性が盛り込まれている<doc10230page8>。2・・・
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2023年07月12日(水)
［診療報酬］ 24時間対応の訪問看護体制構築へ、報酬で評価 中医協・総会
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厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会で、質の高い訪問看護や、24時間対応が可能な訪問看護の提供体制の構築を推進するための診療報酬での評価を論点に挙げた<doc10193page166>。 訪問看護の利用者については、25年以降に後期高齢者（75歳以上）が全体の7割以上を占めるほか、198の医療圏で40年以降にピークを迎えることが見込まれている<doc10193page14>。 厚労省によると、21年5月時点での訪問看護ス・・・
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2023年07月07日(金)
［医療提供体制］ 看護師等確保基本指針に処遇改善推進など追記へ 医道審
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厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した働き方を可能とするなど勤務環境の改善といった取り組みを基本指針に追記する<doc10066page16>。今後、パブリックコメント（意見募集）などを行った上で、改定版を秋ごろ告示する。 改定案には、看護師などの「・・・
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2023年06月28日(水)
［介護］ 「定巡」と「夜間対応型」の統合に異論なし 社保審分科会
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厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった<doc9917page52>。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを提供する「地域密着型サービス」。 分科会など・・・
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2023年06月22日(木)
［看護］ 「全ての看護職員の処遇改善を」看護3団体が要望書
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- 令和6年度診療報改定に関する要望書、令和6年度介護報改定に関する要望書（6／22）《日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》
- 発信元：日本看護協会 日本訪問看護財団 全国訪問看護事業協会 カテゴリ： 看護 介護保険 2024年度改定
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2023年06月21日(水)
［診療報酬］ 「心不全ケア診療加算」の新設を要望 看保連
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- 令和6年度診療報酬改定に向けた要望書提出（6／21）《看護系学会等社会保険連合》
- 発信元：看護系学会等社会保険連合 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 看護
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2023年06月21日(水)
［診療報酬］ 小児病棟への看護補助者配置など計41項目の要望書提出 看保連
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- 令和6年度診療報酬改定に向けた要望書提出（6／21）《看護系学会等社会保険連合》
- 発信元：看護系学会等社会保険連合 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 看護
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2023年06月14日(水)
［診療報酬］ 特定行為研修受講促進でインセンティブ検討を 中医協委員
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中央社会保険医療協議会の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は14日の総会で、医師の働き方改革を進めるための有効な手段として特定行為研修の修了者を増やすことを挙げた上で、看護師がその研修を受講したくなるようなインセンティブの付与を検討するよう提案した。 診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）も、研修を終えた看護師は特に慢性期医療や在宅の分野で特定行為を行えば医師の働き方改革にもつながる・・・
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2023年06月07日(水)
［人事］ 新会長に高橋弘枝氏 日本看護協会
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日本看護協会は7日の通常総会で、高橋弘枝氏を新会長に選任した。任期は同日から2年、最長で3期6年まで。 副会長には、任和子氏と山本則子氏がそれぞれ選ばれた。前日看協会長の福井トシ子氏は2017年6月に就任し、会長職を3期6年間務めた。・・・
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2023年06月01日(木)
［診療報酬］ 病院看護師の処遇改善へ入院基本料引き上げ提言 日病
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日本病院会（日病）は、全国の病院に勤務する約87万人の看護師の処遇改善のためにも入院基本料の引き上げなどを行うべきだとする提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した<doc9512page2>。 日病が会員病院を対象に3月10日－4月5日に実施した緊急調査によると、563病院の約75％が「看護職員が現在不足している」と回答した。一方、「不足していない」が約13％で、「どちらとも言えない」は約12％だった<doc9512page4>・・・
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2023年05月31日(水)
［診療報酬］ 急性期2,367病棟の半数が看護配置「6対1」クリア 日看協
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看護配置7対1以上の体制を整備して算定する急性期一般入院料1の2,367病棟の計50.4％が「6対1」の配置をクリアしているとする調査結果を日本看護協会がまとめた。全病棟の17.4％は5対1をクリアしていた<doc9505page9>。 急性期一般入院基本料の中で点数が最も高い急性期一般入院料1を算定するには「7対1以上」（看護師が7割以上）の看護配置を整備する必要があり、それより手厚い体制への評価はない。 調査は、急性期一般・・・
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2023年05月30日(火)
［看護］ 全看護職の賃上げ「骨太方針に明記を」 日看協など要望
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日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した<doc9432page1>。 診療報酬や介護報酬は公定価格なので、医療機関や介護保険施設は物価高騰の直撃を受けても価格に転嫁できない。そのため要望書では、看護職員の賃上げを行いたくても原資がないと説明している<doc9432page1>。 また、2022年・・・
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