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2023年03月06日(月)

[医療改革] 訪看STでの配置薬拡充へ遠隔管理を提案 規制改革WGで専門委員

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(3/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 政府の規制改革推進会議のワーキング・グループの専門委員は6日の会合で、訪問看護ステーション(訪看ST)に配置可能な薬剤の対象を広げるための具体的な枠組みを提案した。薬局や医療機関が管理する「遠隔倉庫」を訪看ST内に設けることで、在宅患者に必要な薬剤を幅広く使用できるようにする内容。佐藤主光座長(一橋大学経済学研究科教授)は、対応案を今後示すよう厚生労働省に求めた。 枠組み案は2つ。1つ目は、訪看ST内に・・・

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2023年03月02日(木)

[看護] 特定行為の研修機関に22施設を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等について(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、東京都立病院機構 東京都立墨東病院、国立病院機構 大阪医療センターなど新たに22施設を指定したことを公表した。また、指定研修機関のうち10施設は「領域別パッケージ研修」について併せて認定した。指定は2月22日付け<doc8070page1>。・・・

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2023年02月21日(火)

[看護] EPA看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長 政府が閣議決定

経済連携協定に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長(2/21)《外務省》
発信元:外務省   カテゴリ: 看護 介護保険
 政府は21日、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長を閣議決定した。 外務省によると、この決定により、EPAに基づき2020年度と21年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった人について、一定の条件に該当した場合は、追加的に1年間、または1年6カ月間の・・・

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2023年02月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 特定行為研修修了者の就業者数の目標設定方法を通知で明示

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第31回 2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 医道審議会の看護師特定行為・研修部会は、2024年度からの新たな医療計画に盛り込まれる特定行為研修修了者の就業者数の目標設定の方法などを関係の通知で明示することを決めた。設定に当たっては、▽在宅・慢性期領域▽新興感染症などの有事対応▽看護の質の向上とタスク・シフト/シェア-のそれぞれに必要な就業者数を確保するという観点を考慮することとする<doc7821page9>。 都道府県が策定する次の第8次医療計画(24-・・・

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2023年02月13日(月)

注目の記事 [医療改革] 日医、NPの制度化を求める日看協に反論 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は13日、医師と看護師のタスク・シェア(業務の共有)の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」(NP)の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する・・・

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2022年12月28日(水)

[医療改革] 訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も 厚労省

訪問看護レセプト(医療保険請求分)の電子化について(周知依頼)(12/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた<doc7114page1>。 リーフレットでは、オンライン診療の導入により、訪問看護事業所のレセプト請求事務の効率化が期待されることや、データ分析を含めたレセプト情報の利活用につながる・・・

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2022年12月09日(金)

注目の記事 [医療改革] 看護処遇改善、級別標準職務表の改正踏まえ検討を 厚労省通知

看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進について(12/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 厚生労働省は9日、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進に関する通知を出した。看護師に係る国家公務員俸給表である「医療職俸給表(三)」の級別標準職務表の見直し内容を踏まえて検討するよう、医療機関に促している<doc6638page1>。 看護師の処遇改善を巡っては、11月18日に「医療職俸給表(三)」の級別標準職務表を改正する人事院規則が公布された<doc6638page1>。これにより、管理的な立場にある看護・・・

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2022年12月05日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 特定行為研修で医療計画記載事項の考え方を提示 厚労省

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第30回 12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は5日に開かれた医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会で、第8次医療計画に記載する事項の「特定行為研修修了者の就業者数」と「研修体制の整備に向けた具体的な計画」に関する目標値設定の考え方を示した<doc6472page18>。 厚労省は、指定研修機関数や協力施設数、特定行為研修の就業者数について、可能な限り今後の受講意向調査などのニーズを踏まえ「都道府県ごとの足下数をベースに・・・

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2022年11月18日(金)

注目の記事 [看護] 級別標準職務表の改正、画期的で高く評価 日看協が見解

国家公務員医療職俸給表(三)級別標準職務表の改正に関する日本看護協会の見解(11/18)《日本看護協会》
発信元:公益社団法人 日本看護協会   カテゴリ: 看護
 国家公務員の「医療職俸給表(三)」の級別標準職務表を改正する人事院規則が公布されたことを受け、日本看護協会は18日「画期的な改正であり、高く評価する」との見解を発表した。また、今回の見直しを契機に、多くの現場で看護の専門性と役割の重要性に見合った賃金体系の導入が進むことを期待するとしている<doc6201page1>。 見直しの内容は、▽副看護師長を新たに3級とし、従来は3級だった看護師長の基本的な位置付け・・・

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2022年09月27日(火)

注目の記事 [診療報酬] 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料

看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その2)(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 看護
 看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。 看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・

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2022年09月05日(月)

注目の記事 [診療報酬] 一般の事務職員は賃上げの対象外 看護職員処遇改善評価料

看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)(9/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 看護
 看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料(その1)によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。 看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護・・・

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2022年09月05日(月)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示 厚労省

令和4年度診療報酬改定の概要-看護における処遇改善、看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)(9/5付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 看護
 厚生労働省は5日、診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。看護職員の賃金を引き上げるため、「看護職員処遇改善評価料」を10月に新設し、医療機関の「看護職員等の数」と「延べ入院患者数」に応じて入院基本料への上乗せを認める<doc4598page4>。この評価料の算定を10月から始めるためには、医療機関は同月20日までに地方厚生局に施設基準を届け出る必要がある・・・

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2022年09月02日(金)

[看護] 看護師向けの特定行為研修の実施機関、19施設を追加で指定 厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について(9/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として19施設を追加で指定したと発表した<doc4561page1>。研修機関は計338施設に増加した。 今回、追加で指定された19施設のうち9施設が、何らかの「領域別パッケージ研修」の認定を受けた<doc4561page1>。 厚労省はまた、既に指定している35施設について特定行為区分の変更申請を承認。このうち、10施設の領域別パッケージ研修も認定した・・・

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2022年08月22日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 特定行為研修修了者の養成を医療計画に記載 厚労省が方針

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第29回 8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 医道審議会の看護師特定行為・研修部会が22日、特定行為研修制度の見直しの議論を始め、厚生労働省は、2024年度に始まる第8次医療計画で研修修了者の養成や配置目標の記載を都道府県に求める方針を示した<doc4328page32>。 現在の第7次の医療計画では、特定行為研修を行う指定研修機関と実習先の協力施設の確保など研修体制の整備目標を可能な限り具体的に書き込むことになっており、そこからさらに踏み込んだ記載を求め・・・

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2022年07月25日(月)

[看護] ナース・プラクティショナー制度の創設を要望 日看協など3団体

厚生労働大臣へ要望書提出(7/25)《日本看護協会ほか》
発信元:日本看護協会 日本看護系大学協議会 日本NP教育大学院協議会   カテゴリ: 看護
 医師の指示の下で診療の補助を行う特定行為研修制度だけでは対応できない医療ニーズがあるとして、日本看護協会など3団体は、一定レベルの診断や治療などを医師に代わって行うナース・プラクティショナー制度の創設に関する要望書を25日、後藤茂之厚生労働相に提出した<doc3820page8>。 要望書は日看協のほか、日本看護系大学協議会、日本NP教育大学院協議会による連名<doc3820page8>。 それによると、大学院修士・・・

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2022年07月20日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護職員の処遇改善の診療報酬上での対応で議論 中医協分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和4年度第4回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 看護職員の処遇改善の診療報酬上での対応の在り方を検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、シミュレーションのさらなる分析や特別調査の結果なども踏まえて議論を進めた。 診療報酬上での対応の在り方として厚生労働省は、4類型で8種類の方式を設定したシミュレーションを前回(6月10日)の分科会に提示した。これを踏まえた議論では、各病院にとっての必要額と点数対応による収・・・

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2022年06月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護賃上げ、医療機関の増収分の3分の2以上をベアに 支払側

第523回中央社会保険医療協議会 総会、第211回中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ(ベースアップ)に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。 賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を・・・

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2022年06月14日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 看護師特定行為研修の実態調査・分析等事業 公募要領公表

令和4年度 看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募について(6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。 特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行為研修修了者数は4,393人(21年9月30日現在)となっている。厚労省では「研修修了者の効果を評価するため、修了者の効果を可視化できるアウトカム指標の大規模データベースが必要」として、19年4月から21年3月まで「特定行・・・

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2022年06月10日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬による看護賃上げ、8パターンで試算 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和4年度第3回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、実際に点数を作ることを想定し、8パターンのシミュレーションを行った<doc2967page17>。それによると、全部門の看護職員の賃金を引き上げるため、100通りの点数を設定して入院料に上乗せするなど2つのパターンでは賃上げに必要な財源との過不足が少ないことが分かった<doc2967page34>。ただ、このパターンで対応しても財源を賄い・・・

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2022年06月01日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護賃上げの診療報酬、職員配置などのバラつきを前提に検討を

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第210回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった・・・

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2022年05月20日(金)

[看護] 看護師国家試験で不正行為、停止・無効を明確化 厚労省が省令案

保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は、保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。保健師・助産師・看護師国家試験で不正行為があった場合、受験を停止させたり、試験を無効にしたりすることを明確にする<doc2775page1>。 保健師・助産師・看護師以外の医療関係職種の国家試験では、不正行為があった場合、受験を停止させることや、試験を無効とすることができる。不正行為に関係のある人については、期間を定めて試・・・

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2022年05月19日(木)

注目の記事 [診療報酬] 看護の賃上げ対象病院、看護配置や診療報酬の算定にバラつき

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和4年度第2回 5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1床当たりの看護職員の人数や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かった<doc2496page60>。 診療報酬による・・・

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2022年04月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第520回 4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。 看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握すること・・・

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2022年04月20日(水)

[看護] 保健師・助産師教育、取得単位増え大学4年間では困難 日看協

文部科学省高等教育局に要望(4/20)《日本看護協会》
発信元:公益社団法人 日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、看護系大学での保健師や助産師の教育について大学院教育へ移行することを求める要望書を文部科学省に提出した<doc2087page2>。2022年度のカリキュラムの改正に伴い各課程の単位数が増えたため、看護師に加えて保健師や助産師の教育を大学4年間で行うのは「極めて困難」だと指摘している<doc2087page1>。 要望書では、看護師には患者や利用者の状態を的確に観察・判断し、状況に応じて適切に対応で・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護の処遇改善で特別調査を実施 中医協・分科会が了承

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和4年度第1回 4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員数と年間の在棟患者延べ数・外来患者延べ数・救急搬送件数などの特別調査を実施することを了承した<doc1945page1>。 診療報酬による看護の処遇改善の対象は、▽救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の・・・

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