日本精神科病院協会の山崎學会長は、厚生労働省医政局の西嶋康浩・地域医療計画課長と協議し、財務省と連携して課税の繰り延べが可能となる仕組みの検討を進めるよう申し入れを行ったと報告した。申し入れでは、物価高騰対策の補正予算や病床数適正化緊急支援事業などで交付された資金を年度内で使い切れない場合に課税対象となる問題を指摘している。4月22日の四病院団体協議会総合部会後の記者会見で、日精協の動きとして説...