国における感染症に関する情報提供の例と第三者提供制度の位置付け
【新型コロナウイルス感染症の場合】
早

感染症法第16条に基づく情報の公表の例（国民全般向け）

感染症法第16条に基づく情報の
公表の例（医療従事者等向け）

公表基準に基づく公表（随時）
• 感染症のまん延防止を目的として実施。
• 感染者に接触した可能性のある者の把握状況によって公表範囲は異なるもの。

国による情報の提供速度

データからわかる－新型コロナウイ
ルス感染症情報－（日別）
• 陽性者数、重症者数、死亡者数
等について、オープンデータとして提
供するもの。
IDWR（週報）
• 新型コロナウイルス感染症を含む、感染症法に
規定された感染症について、発生動向の調査結
果をまとめ、継続的に公表するもの。

本人同意に基づく第三者提供
（申請者向け）
感染症法第56条の41に基づく第三者提供（申請者向け）

匿名感染症関連情報の第三者提供
• 国民保健の向上に資する、感染症に関する研究、調査
の促進を目的として実施。
• 匿名化した上で個人単位での連結解析が可能。

※ 機構における研究プロジェクトに外
部専門家の参画が必要な場合には、
積極的に本制度を活用。

• 情報の取扱いに細心の注意を
払った上で、感染研（機構）
においてFF100などの分析を実
施。
• 当該成果を匿名化した上で、
各種事務連絡や診療の手引
き等に反映し公表。

REBIND
• 病態解明の研究や、予防法・
診断法・治療法の開発等を
進めるために、匿名化した上
で生体試料・医療情報・ゲノ
ム解析結果を提供。

遅
少

利用者が活用できる情報量

多

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