「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」報告書における主な記載
新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中
長期的な課題について（令和４年６月15日）（抄）
• 都道府県等が保有する感染者の検体や発生届等の情報について、感染者の臨床情報
を組み合わせることで、重症化リスクや、治療効果、ワクチン効果などを分析し対
策に活かすことが期待されたが、個人情報保護法制の運用において本人の再同意な
くして第三者への情報の提供が認められるケースが必ずしも明らかでなかった（後
に改善）ことなどから他の医療情報との円滑な連携が困難であった。また、国が保
有する感染者の情報について外部の研究者が活用することが困難だった。
• 国・地方・医療機関等の保健医療分野のデジタル化を進め、外部研究機関等を含め、
危機時に迅速に収集・共有・分析し活用しやすい形で公表することができる情報基
盤と安心して迅速に情報を提供・共有できる環境を法的対応を含め整備し、サーベ
イランスを強化することが必要である。
• 危機時に情報を迅速に収集・共有・分析し活用しやすい形で公表することができる
情報基盤と安心して迅速に情報を提供・共有できる環境を整備し、専門家助言組織
が外部の専門家集団と連携することが必要である。

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