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資料2-2_石岡先生説明資料 (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33521.html
出典情報 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第11回 6/9)《厚生労働省》
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8.がん対策の効果的な推進と評価に関する研究
現状と課題:
第3期までのがん対策推進基本計画の報告書には国全体(または各都道府県)のがん対策の進
歩が明記されているが、対策項目の評価指標に客観的評価が難しいものが多いほか、多くの
指標について地域間格差や医療機関間格差を評価してこなかった。一部の指標についてはこ
れらの格差はさらに拡大して居るとの指摘がある。
今後10年間で取り組むべき研究の方向性:
1.国および都道府県のがん対策(推進)計画の中間および最終評価のために設定する評価
指標に客観性をもたせるための研究が必要である。2.がん登録の利用と公開について、研
究者や行政の利活用を促進するほか、制限されている利用・公開の指針を見直す(現在、市
町村、医療機関毎のデータ利用・公開に制限がある)。

ASCO2023 (2023年6月2日~6日、シカゴ)抄録8559:機械学習アルゴリズムを使用
して、ニューヨーク州の 7 つの医療センターにおけるさまざまな患者人口統計と臨
床的特徴に基づいた肺結節精密検査の変動を調査。 肺結節のある患者計 151,436 人
のうち、71,071 人 (47%) が精密検査を受け、精密検査の実施率は施設全体で 24% か
ら 52% の範囲で格差あり。最大 6 mm 以上の肺結節があったのは合計 52,789 人で、
そのうち 55% が呼吸器科医による精密検査を受けていた。しかし、精密検査の受
診率とその後のケア提供には「地理的位置、人種、民族に基づく格差」が明らかに。