検討委員の主なご意見
国民皆保険制度、医療保険制度全体について
【負担の公平性・医療保険制度全体の建付け】
● 北欧はほとんど事業主負担のような形での税金で取られている。日本でも、保険
と公費の役割分担をもう一度整理する必要がある。
● 本来は年齢によらず同一基準での負担が望ましいと考えられるが、老人医療費
の無料化という歴史的な制約のなかで、現行制度が決められてきた点は確認
しておくべき。
● 公的年金等控除や、遺族年金が非課税であることなどによって、高齢者に対す
る年金優遇が効きすぎる状態となっている。世代間負担や同一世代内といった、
負担の公平性の観点においても大きな問題となる。
● 後期高齢者支援金を、保険料ではなく租税化すれば、保険料は見かけ上小さく
なり、現役世代の保険料に占める給付の割合は上げられるはず。社会保険の
基本原理により近づく制度に改変できるのではないか。
● 現在の各制度の年齢区分については、あくまでも歴史的経緯にすぎず、合理性
はない。高齢者の定義を 75 歳以上に改めるのであれば、その根拠についての
議論が必要である。64 ～ 74 歳の要介護者は３% 程度に過ぎず、75 歳以上で
10% を超えてくる話から、75 歳を境界とする根拠は得られるだろう。
● 財政上の理由で年齢を引き上げるという議論は、説得力に欠けるので、根拠に
もとづいた理屈の立て方が必要。
● 日本社会の見通し（人口構成、
働き方、
外国人労働者、
疾病構造・患者像、
医療技術、
医療現場の労働生産性、薬価制度・医薬品取引など）を踏まえると、国民皆保険
制度を維持するためには医療保険の制度体系全体の見直しはいずれ必要となる。
● 医療保険制度体系全体の見直しの議論においては、協会けんぽとの区別も含めた
議論が必要となる。
● 日本の場合、被用者保険と被用者保険以外でまず区切り、後期高齢者医療制度
が上に乗り、前期高齢者で調整している構図の話と、ファイナンスの話では例え
ば給付範囲もどうするか、また制度の話としては被用者保険の建て方において
被保険者の範囲をどうするか、被扶養者をどう捉えるかの話があり、医療保険
制度は整理が必要。

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