的な診療の補助や 24 時間対応に消極的であることなど、利用者や地域のニ
ーズに必ずしも対応できていない事業所があることや、医療ニーズが高い
特別な管理を必要とする者に必ずしも対応していない事業所もある。
○ 在宅療養をしている利用者の医療ニーズや看取り等支援するため、多く
の訪問看護ステーションで 24 時間対応が可能な体制を整備しているが、24
時間対応に係る課題等として、約８割の看護職員が「看護職員の精神的・身
体的負担が大きい」、約７割の看護職員が「夜間・休日対応できる看護職員
が限られているため負担が偏る」を挙げている。
また、夜間・休日に緊急訪問した場合、約６割の訪問看護ステーションで
は代休が設けられていなかった。
○ また、市町村等が取り組む地域ケア会議や在宅医療・介護連携推進事業、
災害時や感染管理の体制整備への参加など、地域における在宅医療等に係
る様々な取組への更なる参画や、機能強化型訪問看護ステーションによる
他の訪問看護ステーションの利用者のケアに関する助言などを求める声が
ある。他の事業所に対する研修会の開催、地域の活動に参加及び感染管理の
看護師と連携している事業所は約３割ある。
○ 更なる高齢化を見据えて、訪問看護ステーションの規模を拡大しつつ、24
時間対応などにおける看護師等の負担軽減にも配慮した、在宅医療におけ
る訪問看護の体制整備が求められている。そのためには、訪問看護に携わる
看護職員の更なる確保、訪問看護の質の担保・向上が必要となる。
また、多様化する利用者のニーズに効果的・効率的に対応するため、医療
と介護並びに障害福祉の視点から、利用者の状態に応じた一体的なサービ
スを提供できる特性を更に活かしていく視点も重要である。
○ 訪問看護における看護職員と理学療法士等の連携方策としては、約８割
の訪問看護ステーションで看護職員と理学療法士等が訪問の都度利用者の
情報を共有しており、７割の訪問看護ステーションで同じ目標を共有して
いる。
一方で、各職種が実施した訪問看護の定期的な評価や、理学療法士等のア
セスメント等も踏まえた訪問看護計画の作成などを行っている訪問看護ス
テーションは５割程度に留まっており、看護職員と理学療法士等が協力し
て利用者の心身の状況を評価することが求められる。

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