○ 利用者やその家族等が在宅で療養生活を送るためには、24 時間対応や利
用者の状態に応じた診療の補助等の提供が可能な訪問看護ステーションが
必要である。24 時間対応に係る加算の届出は約９割の訪問看護ステーショ
ンが届け出ているが、事業所規模が小さくなるほど 24 時間対応体制を整備
している割合は低くなる。
○ 24 時間対応に係る加算を届け出ている訪問看護ステーションの利用者の
うち、約６割の利用者が当該加算に係る同意をしている。同意している利用
者のうち、実際に緊急時等の訪問看護を提供したのは約 1.5 割であり、１人
当たり月３回強であった。
○ 医療ニーズが高く、特別な管理を必要とする者（「厚生労働大臣が定める
基準に適合する利用者等」
（利用者等告示）の６・別表第８に該当する利用
者）に対する訪問看護を評価した特別管理加算の算定者割合は、介護保険で
は 15.7％（要介護３以上の中重度者に限ると 60.8％）、医療保険では 22.5％
となっており、ともに減少傾向にある。
○ 令和４年度診療報酬改定において、医師の指示に基づき、医療ニーズの高
い利用者に対する理学療法士等による訪問看護が適切に提供されるよう、
理学療法士等が訪問看護の一環として実施するリハビリテーションに係る
訪問看護指示書の記載欄に、１日あたりの提供時間や頻度を記載するよう
見直した。
○ 看護職員と理学療法士等との具体的な連携方策は、
「訪問の都度、日々利
用者の情報を共有した」が約８割と最も多く、次いで「同じ目標を共有」が
７割であった。
○ また、専門性の高い看護師による訪問看護の評価を推進する観点から、令
和４年度診療報酬改定において、専門の研修を受けた看護師※が、専門的な
管理を含む訪問看護を実施する場合の評価を新設した。
※

緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看
護師及び特定行為研修を修了した看護師

○ より質の高い医療・看護の実現に向けたレセプト情報の利活用の推進等
を目的として、医療保険の訪問看護療養費の請求は、令和６年５月審査分か
らオンライン請求が開始され、介護保険分野と合わせた訪問看護全体のデ
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