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資料2 財政各論③:こども・高齢化等 (14 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
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これまでの主な制度改革

総論

2014年度

・診療報酬・薬価改定等
・70~74歳の医療における窓口負担割合の見直し(1割⇒2割負担)

2015年度

・介護保険制度改正(地域支援事業の充実、予防給付の一部を地域支援事業に移行、介護2割負担の導入等)
・介護報酬改定
・協会けんぽ国庫補助の見直し

2016年度

・診療報酬・薬価改定等

2017年度

・後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、介護納付金の総報酬割の導入
・高額療養費の見直し
・後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し

2018年度

・診療報酬・薬価改定等、薬価制度の抜本改革
・介護の高所得者への3割負担の導入

2019年度

・介護納付金の総報酬割の拡大
・診療報酬・薬価改定等(消費税率引上げに伴う対応)

2020年度

・介護納付金の総報酬割の拡大
・診療報酬・薬価改定等

2021年度

・毎年薬価改定(1回目)
・介護保険制度改正(補足給付及び高額介護サービス費の見直し)

2022年度

・診療報酬・薬価改定等
・後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し(一定以上の所得のある者:1割⇒2割負担)
・被用者保険の適用拡大等

2023年度

・毎年薬価改定(2回目)
・健保法等改正(高齢者医療に関する負担の在り方の見直し、出産育児一時金を全世代で支える仕組みの導入、かかり
つけ医機能を発揮する制度整備)
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