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資料2 財政各論③:こども・高齢化等 (102 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
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介護保険の第1号保険料負担の見直し

介護

○ 介護保険第1号保険料は、保険者ごとに介護サービスの利用見込み等を踏まえて基準額を設定した上で、所得段階別の保険料を決定。基
本的に、基準額を上回る分の合計額と、基準額を下回る分の合計額を均衡させることとなっている。
○ これに対し、低所得者の保険料負担の軽減を強化するため、2015年度より、公費による更なる負担軽減を実施。
○ 今後、高齢化の進展による第1号被保険者数の増加や、給付費の増加に伴う保険料の上昇が見込まれる中で、低所得者の負担軽減に要
する公費の過度な増加を防ぐため、負担能力に応じた負担の考え方に沿って、高所得の被保険者の負担による再分配を強化すべき。
(保険料
基準額×)

1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75

市町村民税 本人が非課税、
世帯に課税者がいる

市町村民税
世帯全員が非課税

(65歳以上全体の約7割)

(65歳以上全体の約3割)
低所得者に対しては、公費による更なる保険料
軽減を実施
2023年度予算:1,572億円
(うち国費786億円)

6,014円/月
保険料基準額

0.7

(2021~2023年度
の全国平均額)



2

3

段階

段階



0.5
0.3

市町村民税 本人が課税

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8
段階

第9
段階

収入

第1段階
17.0%

8.3%

7.6%

第3段階

本人年金収入等
120万円超

12.5%

13.4%

第6段階

合計所得金額
120万円未満

14.5%

12.9%

6.6%

7.1%

第9段階

合計所得金額
320万円以上

(出所)被保険者割合は「令和2年度介護保険事業状況報告」
(注)具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

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