オミクロン株の特性を踏まえた保健医療提供体制の対策徹底について

R4.4.28 公表
R4.5.24一部更新

○ 保健医療提供体制の対策徹底・強化については、オミクロン株の特性も踏まえ、高齢者施設への医療支援の更なる強化
等を図るべく、本年３月18日に事務連絡を発出し、各都道府県に依頼
○ 都道府県においては高齢者施設等への聞き取り等も行い、４月22日までに結果が報告されたため、今般公表するもの
○ 今後も、財政支援を維持・拡充し、各都道府県において、今回の点検結果を活用し、健康観察・診療医療機関の更なる拡
充や、高齢者施設等への医療支援体制の確認、病床の回転率の向上のための転院の促進など対策の徹底に取り組む
１．感染拡大が生じても迅速・スムーズに検査し、安心して自宅療養できる体制の構築
〇 診療・検査医療機関は、３. ８万機関（うち公表３. ４万機関）に増加し、公表率も９割に
⇒ ＨＰ公表されている場合の診療報酬上の特例措置を７月末まで延長しており、引き続き更なる拡充・公表の徹底を推進
〇 自宅療養者に対応する健康観察・診療医療機関は、約２．３万機関
⇒ 更に自宅療養者への療養体制を万全にする観点から、電話等初再診の診療報酬上の特例措置（250点）を拡充・延長
４月末まで・重点措置地域限定の拡充 → 重症化リスクの高い者への評価として全国において７月末まで397点に拡充
２．高齢者施設等における医療支援の更なる強化
① 高齢者施設等における感染制御・業務継続の支援体制の構築
・ 24時間以内に感染制御・業務継続支援チームの派遣を要請でき、約５．６万の全ての高齢者施設等に対しその連絡・
要請窓口を周知済み
・ 支援チームの医療従事者数：約３. ４千人（３月14日時点） → 約３. ６千人
② 高齢者施設等において、医師や看護師による往診・派遣を要請できる派遣体制の構築
・ 高齢者施設等への調査の結果、協力医療機関を事前に確保している、又は自治体が指定する医療機関や医療チーム
の往診派遣を要請できると確認できた高齢者施設等は、約５．３万施設 （全高齢者施設等の９４％） （５月24日時点）
・ 往診・派遣に協力する医療機関数：約２．２千機関（３月14日時点） → 約３．２千機関
⇒ 引き続き①、②の体制強化を図り、全ての高齢者施設等が往診・派遣を要請できることを確認していく
また、施設内療養を行う施設への補助の拡充（最大15万円⇒30万円）を７月末まで延長・全国拡大しており、
引き続き高齢者施設等への医療支援の取組を維持・強化
３．転退院先となる病床の更なる確保等
〇 適切な療養環境の確保と病床の回転率向上のため、療養解除前の転院先を確保
・ 療養解除前の患者の転院先として確保した病床数は、 ：約０．９千床（※２） → 約１．２千床（※３）
⇒ 転入院支援のための即応病床（※４）への緊急支援（450万円/床）を７月末まで延長しており、引き続き病床確保を支援
※２・・・２月１日から３月14日までの増分 ※３・・・２月１日から４月22日までの増分 ※４・・・救急のコロナ疑い患者のトリアージ病床としての活用も可能

○ このほか、長期入院のコロナ患者について、後方支援医療機関（約３．５千機関）等への自治体の転院調整機能を強化す
るとともに、コロナ患者非受入病院において入院患者が陽性となった場合に、自院で治療・療養する体制の構築を推進

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