改正後全文
老 高 発１ ２ １ ２ 第 １ 号
平成２６年１２月１２日
一

部

改

正

老高発０３２９第１号
平 成 ２９ 年 ３ 月 ２ ９ 日
一

部

改

正

老高発０４０７第１号
令 和 ５ 年 ４ 月 ７ 日
都道府県
各

指定都市 介護保険主管部（局）長

殿

中 核 市
厚生労働省老健局高齢者支援課長
（公

印

省

略）

指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について
指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設（以下「施設」という。）
については、施設への入所の必要性の高い者の優先的な入所に努めるよう、「指定介護老
人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）」第７条
第２項及び「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１
８年厚生労働省令第３４号）」第１３４条第２項で義務づけているところであるが、今般、
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２１項の改正と、それに伴う介護保険法
施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）の改正により、平成２７年４月１日以降の施設
への入所が原則要介護３以上の方に限定される一方で、居宅において日常生活を営むこと
が困難なことについてやむを得ない事由があることによる要介護１又は２の方の特例的な
施設への入所（以下「特例入所」という。）が認められる。これらの運用に当たっては、
透明性及び公平性が求められるとともに、特例入所の運用については、市町村による適切
な関与が求められる。こうした観点から、関係自治体と関係団体が協議し、施設への入所
に関する具体的な指針を共同で作成することが適当である。
ついては、こうした指針の作成・公表に関する留意事項について別紙のとおりとりまと
めたので、御了知の上、管内市町村、関係団体等に周知を図るとともに、管内における円
滑かつ適切な指針の作成等に遺憾のないようにされたい。
また、本通知の施行に伴い、「指定介護老人福祉施設の入所に関する指針について」(平
成１４年８月９日付け老計第０８０７００４号厚生労働省老健局計画課長通知)は廃止す
る。