２．今後の方針
○ 今般の感染症法上の位置付けの変更により、新型コロナの感染対策は５月８日から、
・現在の「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から、
・今後は「個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの」
に大きく変わる。
○ 基本的対処方針や業種別ガイドラインは廃止となることから、日常における基本的感染対策について、
以下の観点を踏まえた対応に転換する。
①マスク着用の取扱いと同様、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることを基本とする。
②政府として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組む。
政府は、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行う。
＜基本的感染対策に関する変更方針（ポイント）＞
現在

今後（５月８日以降）

新型コロナの感染対策
の考え方

・法律に基づき行政が様々な要請・関与を
していく仕組み

・個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な
取組をベースとしたもの

政府の対応と根拠

・新型インフル特措法に基づく基本的対処
方針による求め

・（基本的対処方針は廃止）
・感染症法に基づく情報提供

※「三つの密」の回避、「人と人との距離の
確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の
手指衛生」、「換気」等

事業者に関する取組

・事業者による業種別ガイドラインの作成
・政府による「業種別ガイドラインの見直
しのためのポイント」の提示・周知

※専門家の提言等も踏まえ、個人や事業者の判断に
資するような情報の提供

・（業種別ガイドラインは廃止）
※業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の
手引き等を作成することは妨げない

・事業者の判断、自主的な取組

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