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新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について (7 ページ)

公開元URL https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策本部(第103回 3/10)《首相官邸》
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(4)入院調整
【令和5年3月上旬から着手する取組】
 各都道府県において、冬の感染拡大までの間、新たな医療機
関による軽症・中等症Ⅰ患者の受入れを進めること、医療機
関間による入院調整を進めること等を内容とする9月末まで
の「移行計画」を4月中に策定する。【再掲】
【位置づけ変更に伴うさらなる取組】
 外来で新型コロナウイルス感染症の陽性が確定した患者の入
院先の調整について、冬の感染拡大に先立って、原則、医療
機関間による調整への移行を促すため、以下の取組を行う。
・病床の状況を共有するため、G-MIS やこれまで各地域で構
築してきたシステムなど IT の活用を推進(好事例の周
知、G-MIS について入力項目の簡素化等、より使いやすく
するための見直し等)する。その際、個々の外来医療機関
における対応を支援するため、地域の医師会等と連携した
取組を進める。
・円滑な移行のため、都道府県の取組の実情に応じて、当
面、「入院調整本部」等の枠組みを残すことを可能とする
(病床ひっ迫時等に支援)。
 各都道府県において、冬の感染拡大に先立って、
「移行計
画」で定めた方針などに基づき、まずは軽症・中等症Ⅰの患
者から医療機関間による調整の取組を進める。秋以降は、そ
の進捗を踏まえ、重症者・中等症Ⅱ患者について医療機関間
による調整の取組を進めつつ、病床確保にかえて重症者・中
等症Ⅱ患者向けの対応を行った医療機関へ支援を行うことな
どを検討する。
 妊産婦、小児、透析患者については、都道府県における既存
の調整の枠組みへの移行を進める。
 入院調整については、現行でも、医療機関間による調整の取
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