とから、「正当な事由」に該当しない取扱いに変わる。
③医療機関や地方自治体への周知
 「診療の手引き」や感染対策の見直し、応招義務の整理等に
ついて、分かりやすい啓発資材を作成し、医療機関や地方自
治体に対して周知を行う。
【位置づけ変更に伴うさらなる取組】
 各都道府県において、定期的に対応医療機関数（令和５年２
月時点で、全国で約 4.2 万）を把握しつつ、広く一般的な医
療機関（全国で最大約 6.4 万）（注２）での対応を目指し、
医療機関数の維持・拡大を促す。国は、都道府県を通じてそ
の進捗管理を行う。その際、都道府県は、受け入れる患者を
かかりつけの患者に限定している医療機関に対して、地域の
医師会等と連携の上、患者を限定しないよう積極的に促す。
 対応医療機関について、各都道府県において医療機関名等を
公表する仕組みを当面継続する（注３）。
 国及び都道府県は、対応医療機関の維持・拡大に向けて、位
置づけ変更を待たずに、積極的に取組を行う。
（注２）インフルエンザ抗原定性検査を外来においてシーズン
中、月１回でも算定している医療機関数。
（注３）冬の感染拡大に先立って、医療機関数の拡大の状況等
を踏まえ、必要な対応を検討する。インフルエンザについ
ては、医療機関名等を公表する取組は行っていない。
（注４）外来のひっ迫回避のため、重症化リスクの低い者への
自己検査・自宅療養の呼びかけ（自己検査キットや解熱鎮
痛剤の常備を含む。
）、受診相談センター等の取組は、継続
する。

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