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【参考資料6-2】介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業(調査票) (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31436.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第26回  2/27)《厚生労働省》
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(24)-④ 委員構成メンバー
(当てはまるものすべてに〇を
つけてください)
※職種を兼務されている方が
含まれる場合は両方の職種を
選択ください。

1. 施設長

6. 介護支援専門員

2. 事務長

7. リハビリテーション専門職

3. 医師

8. 栄養士/管理栄養士

4. 看護職員

9. 薬剤師

5. 介護職員(以下、a~cに〇をつけてください)

10. 歯科衛生士

a. 介護主任(介護リーダー)

11. 支援相談員

b. 現場リーダー(フロア/ユニットリーダー)

12. 事務職員

c. 現場職員

13. その他(



(24)-⑤ 委員構成メンバーに外部有識者が入っている場合、その職種を教えてください。(以下の選択肢からすべて〇をつけてください)
1. 学識経験者

5. リハビリテーション専門職

2. 専門コンサルタント

6. 弁護士

3. 医師

7. その他(

4. 看護師

8. 入っていない



(24)-⑥ 委員会での検討事項を選択してください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
1. 指針や指針に基づくマニュアル等の作成や見直し

5. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等への個別対応の検討

2. 施設全体の介護事故防止策に関する検討

6. 利用者一人一人のリスク評価

3. 介護事故やヒヤリ・ハット等の発生件数や発生事例の報告

7. 介護事故防止のための研修内容

4. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の全体の傾向の分析

8. その他(



(24)-⑦ 委員会での検討を経て、法人内/施設内での決定事項を職員へ周知する方法を選択してください。
(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
1. シフト交代時の業務連絡(朝礼等)を通じた周知

5. デジタルツール(Eメール、グループウェア等)による周知

2. 施設内の定例の研修や会議を通じた周知

6. その他

3. 特別の研修や会議を開催し、その場を通じて周知



4. 文書(紙媒体)の配布・回覧・掲示による周知



7. 職員への周知は行っていない

3-4. 介護事故防止のための研修(令和3年度実績)についてお伺いします。
(※「介護事故防止のための研修」とは、基準省令36条第1項三号に定めるものを指します)

(25)令和3年度の開催回数
施設内研修が無い場合、「0」と
記入のうえ設問(32) へ



(26)入職時研修の有無

1. 有

(右の選択肢から1つ〇をつけてください)

2. 無

(27)職員のうち令和3年度中に研修を受講した者の割合を常勤・非常勤それぞれ選択してください。
(以下の選択肢から1つ〇をつけてください)※欠席した場合の資料回覧は含まない
(27)-①
常勤職員のうち
研修を受講した者の割合
(右の選択肢から1つ〇を
つけてください)

1. 8割以上が受講
2. 6割以上8割未満が受講
3. 4割以上6割未満が受講
4. 4割未満が受講

(27)-②
非常勤職員のうち
研修を受講した者の割合
(右の選択肢から1つ〇を
つけてください)

1. 8割以上が受講
2. 6割以上8割未満が受講
3. 4割以上6割未満が受講
4. 4割未満が受講
5. 非常勤はいない

(28) 研修の実施時間(研修1回あたりの平均)を選択してください。(以下の選択肢から1つ〇をつけてください)
1. 1時間未満

4. 3時間以上

2. 1時間以上2時間未満

5. その他(書面開催等)

3. 2時間以上3時間未満

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