予算のポイント

基金の活用

歳入歳出

 都は、これまで着実な基金の積立を行ってきており、コロナ対策においても、基金を活用す
ることで、累次にわたる補正予算の編成に迅速かつ的確な対応が可能となりました。

財政運営

 令和４年度最終補正予算では、首都東京が新たな価値を生み出す都市へと進化し続けるため
の財政基盤の強化に向け、新たな基金の創設や既存基金への積立を行います。

主要な施策

 令和５年度予算では、都市の強靱化や社会資本等の整備、福祉先進都市の実現などを着実に

進めるため、令和４年度最終補正予算で創設した基金を含め、4,867億円を取り崩して積極
的に活用し、５年度末における基金残高は、１兆7,288億円となる見込みです。

政策評価
事業評価

 明るい「未来の東京」の実現に向けた施策を積極的に推進するため、将来の財政需要の動向
などをしっかりと見極めながら、引き続き、中長期的な視点に立ち、戦略的な基金の活用を

最終補正

図っていきます。

令和４年度最終補正予算における基金の積立

付属資料

 令和４年度最終補正予算では、税収増や歳出精査などにより生み出された財源を活用し、将来の
財政需要への備えとして福祉先進都市実現基金などに積立を行うとともに、新築建築物に係る再

計

生可能エネルギー設備設置等の推進に要する資金に充てるため、新たな基金を創設します。

数

 加えて、防災に係る基金や東京2020大会の開催に向けた基金を再編することにより、都市の強靱

表

化や東京2020大会での多面的な取組をレガシーとして発展させるための基金も新たに創設します。
 また、条例の規定により、税収増の一定額である1,637億円について、財政調整基金への義務積立
を行います。これにより、財政調整基金の令和４年度末残高見込額は、5,664億円となります。
税収増や歳出精査等
防災に係る基金
・防災街づくり基金
・無電柱化推進基金

2020大会に向け
集中的・重点的な取組を図る基金
・芸術文化振興基金
・おもてなし・観光基金
・人に優しく快適な街づくり基金
・障害者スポーツ振興基金

東京オリンピック・パラリンピック
開催準備基金

財政調整基金への義務積立

1,637億円

福祉先進都市実現基金への積立

1,000億円

新 新築建築物再生可能エネルギー設備設置等

推進基金（仮称）の創設

1,500億円

新 東京強靱化推進基金（仮称）の創設

3,000億円
新 東京2020大会レガシー基金（仮称）の創設

1,485億円

34