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○調査実施小委員会からの報告について 総-4-2 (32 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00170.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第533回 12/14)《厚生労働省》
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Ⅲ 医業・介護費用





⾦額(令和4年3⽉末までの事業年(度))

給与費

15



百万





⾦額(令和5年3⽉末までの事業年(度))
35

(うち)通勤手当

16

36

(うち)法定福利費

17

37



医薬品費

18

38



⻭科材料費

19

39

20

40

21

41

22

42

23

43

24

44

25

45

26

46

27

47

(うち)⼟地賃借料

28

48

(うち)設備機器賃借料

29

49

30

50

31

51

32

52

(※2)33

53

34

54

(うち)特定保険医療材料費


(※1)

委託費
(うち)人材委託費
(うち)紹介⼿数料



減価償却費
(うち)建物減価償却費

*

(うち)医療機器減価償却費


*

その他の医業・介護費用

(うち)医療機器賃借料
(うち)水道光熱費
(うち)消費税課税対象費用

(※1)

(設備機器賃借料及び水道光熱費を除く)

(うち)控除対象外消費税等負担額
医業・介護費用合計



百万



※1

特定保険医療材料費、消費税課税対象費用を区分して経理していない等、記入が困難な場合は、「-」を記入してください。

※2

経理⽅式が税抜の場合のみ記入してください。



Ⅳ 損益差額

損益差額



(医業収益合計+介護収益合計-医業・介護費用合計)

⾦額(令和4年3⽉末までの事業年(度))
55



百万



⾦額(令和5年3⽉末までの事業年(度))





百万



56

-4-

32