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参考資料2:糖尿病等の生活習慣病対策の推進について(中間取りまとめ) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29231.html
出典情報 腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会(第2回 11/18)《厚生労働省》
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○現在、生活習慣病の予防や診断・治療に関して、様々な媒体からの情報が氾濫して
いる。生活習慣病の予防や診断・治療を行う上では、個々人において、適切な生活習
慣を身につけることが重要であり、そのためには、正確な情報を分かりやすく提供す
る必要がある。
○一方、全ての地域において、予防や診断・治療の質を均てん化していくためには、保
健指導実施機関や医療機関に対して、先駆的な予防方法、診断・治療方法や、標準
的な予防方法、診断・治療方法を幅広く公開し、いつでも、だれでもこれらの情報を入
手できるようにすべきである。
○このため、我が国における糖尿病等の生活習慣病対策の中核機関である国立保健
医療科学院、国立循環器病センター、国立国際医療センター、独立行政法人国立健
康・栄養研究所は、それぞれの役割に応じて、ホームページや都道府県等を介して、
情報を発信していくことが求められる。その際、糖尿病については、糖尿病対策推進
会議と連携して情報を発信することが有効であると考えられる。
(3)予防方法、診断・治療方法の研究開発
○生活習慣病の予防方法、診断・治療方法の開発を効果的・効率的に行うためには、
様々な情報を収集・分析する必要があるとともに、標準的な予防方法、診断・治療方
法を確立していくため、糖尿病等の生活習慣病対策の中核機関は、関係する学会と
密接に連携を図る必要がある。
○また、予防方法のさらなる研究開発のためには、平成20年4月から医療保険者にお
いて実施されることとなる特定健診・保健指導のデータを収集・分析することが効果
的である。この際、個人情報の保護に十分配慮することが必要である。一方、特定保
健指導対象者の性別、年齢、健康に対する考え方、職場環境等に応じて、効果的な
予防方法は異なるものと考えられるため、対象者の特性に応じて様々な介入方法に
よる効果を比較できるよう、医療保険者と協力の下、特定健診・保健指導のデータを
収集・分析することが望まれる。その際、特定保健指導に関する電子情報は、指導の
回数、時間等に限られているため、効果的な予防方法の開発に係る研究を行う上で
は、具体的な特定保健指導の内容についての情報など、必要な情報が効率的に入
手できるよう医療保険者と連携を図る必要がある。