し、国レベルではこれらの取組を全体として支援する仕組みを設けることが必要であ
る。

２．生活習慣病対策の現状及び課題
○糖尿病等の生活習慣病における予防対策については、昭和５３年からの第一次、昭
和６３年からの第二次国民健康づくり対策に続き、平成１２年からの「健康日本２１」に
おいても取り組んできたところである。平成１８年に関係法律の改正が行われ、平成２
０年４月より施行される医療制度改革においても、改革の大きな柱の一つとされ、２０
１５年までに、糖尿病等の生活習慣病を２５％減少させるとの目標を掲げ、医療保険
者に糖尿病等の生活習慣病に着目した健診・保健指導（特定健診・保健指導）を義務
づけるなど、予防対策の充実・強化を図ることとしている。
○また、糖尿病等の医療体制については、国民の健康の保持を図るために特に広範か
つ継 続的な医療の提供が必要と認められる疾病として、がん、脳卒中、急性心筋梗
塞及び糖尿病の４疾病が定められ、当該４疾病の治療又は予防に関する事項が医
療計画に記載されることとなった。
○さらに、適切な生活習慣等により、予防や重症化の防止が可能であるにもかかわら
ず、生活習慣病の有病者・予備群が増加していることから、平成１９年４月に取りまと
められた「新健康フロンティア戦略」においては、今後、生活習慣病対策を一層推進し
ていくために、糖尿病について、個人の特徴に応じた予防・治療（テーラーメイド予防・
治療）の研究開発及び普及を行うことの重要性とともに、その中核機関づくりが求め
られている。
○がん対策については、従来から、国立がんセンターが、「研究」、「人材育成」、「情報
発信」等について、我が国における中核機関として、一定の役割を果たしてきたところ
であり、糖尿病やその合併症を含め、生活習慣病対策においても、国レベルでの中
核機関を設け、都道府県等の専門医療機関と効率的に連携しつつ、地域における生
活習慣病対策をこれら国レベルの中核機関が支援するという体制の構築が必要であ
る。

３．糖尿病等の生活習慣病対策を推進するための方向性