保険者協議会における保健事業の効果的な実施支援事業
令和４年度予算額

80百万円（80百万円）※（）内は令和３年度予算額

１ 事業の目的
○ 保険者協議会は、都道府県単位で保険者横断的に住民の予防・健康づくりと医療費適正化を推進する取組を行っている。保険者が共通認識を持って
取組を進めるよう、都道府県内の医療費の調査分析など、保険者が行う加入者の健康の保持増進や医療費適正化の効果的な取組を推進するために必
要な体制を確保できるよう、補助するものである。
※１ 都道府県内の医療費の適正化については、被用者保険を含め、都道府県と保険者が同じ意識をもって共同で取り組む必要がある。こうした観点から、保険者と後期高齢者広域連合
が都道府県ごとに共同で「保険者協議会」を組織し（高齢者医療確保法）、都道府県や必要に応じて医療関係者等の参画も得て会議を開催している。
※２ 第３期の医療費適正化計画からは、都道府県が医療費適正化計画の策定に当たって、保険者協議会に事前に協議することとなった。また、都道府県は、計画に盛り込んだ施策の
実施に関して必要があると認めるときは、保険者協議会を通じて、保険者、医療関係者等に必要な協力を求めることができることとされている。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【保険者協議会が行う事業（補助率）】
◇保険者協議会の開催等（１／２）
医療計画（地域医療構想）、医療費適正化計画への意見提出に係る、専門家等を活用したデータ
分析、意見聴取等を行うための保険者協議会、専門部会等の開催
◇データヘルスの推進等に係る事業（１／２）
保険者等が実施する、健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保
健事業の推進を図るために実施する事業等
◇特定健診等に係る受診率向上のための普及啓発に係る事業（１／２）
特定健診等の受診率向上のため、保険者等が共同して行う積極的な普及・啓発活動等
◇特定健診等の円滑な実施のための事業（１／２）
保険者等への情報提供を迅速かつ効率的に実施するためのHPの作成等
◇特定保健指導プログラム研修等事業（１／２）
特定保健指導を行う医師、保健師及び管理栄養士等に対するプログラム習得のための研修の実施

医療関係者等の協力も得て、協議会を活用しながら、
健康増進や医療費分析等を推進

保険者協議会／都道府県
※参画を働きかけ

医療関係者

協会けんぽ

国保
後期高齢者
広域連合

共済

健保組合

◇特定保健指導実施機関の評価事業（１／２）
◇特定健診と各種検診の同時実施の促進事業（１／２）
被用者保険の被扶養者向け健診と自治体のがん検診等の同時実施等

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