医療部会における主な意見②
【基準病床数】
・新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、圏域を越えた高度で専門的な医療を提供する医療機関の病床
整備ができるよう、知事の裁量で一定数を特定の二次医療圏に配分できる枠にするなど弾力的な病床制
度が必要。
【５疾病】
・精神医療について、医療計画上では疾患よりも障害として評価されてきたが、一般の医療として評価し
ていくべき。
・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業を拡充するなど、自治体が実施するがん検診事業に十
分な財政措置を講じるとともに、受診率の向上策を強化するべき。
【５事業】
・救急、急性期、回復期、慢性期、あるいは在宅や介護との連携について、縦割りに議論するのではなく、
情報を共有していく仕組みが重要。
・小児医療について、医療や保健や福祉、教育の連携が重要。
・都道府県の医療計画において、救急外来に特化した看護師の配置を定めるべき。
・小児救急医療及び周産期医療体制整備につき、医師の働き方改革によって、大学の医局等からの医師派
遣の中止・削減等により、救急医療が縮小するなど、地域医療が崩壊することがないよう、地域医療の
実情を踏まえ、慎重な制度移行に努めるべき。
・救急医療について、どの医療機関が受入可能かなど情報共有の体制をさらに進めるべき。
【新興感染症】
・６事業目の新興感染症について、新たに検討協議する時間が必要である一方、具体的内容が不透明であ
ることから、計画に記載すべき内容等について検討段階から都道府県へ情報を提供すること。

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