公表できるよう検討を進める。また、既存の他統計との連携も含め、三師統計の更
なる充実化を図る。

（７）その他
（対応の方向性）
① 医師確保に関する施策
○ 医師派遣については、都道府県が、医師派遣を必要としている医師少数区域等の
医療機関と、医師派遣が可能な県内の医療機関を十分把握していない場合もあるこ
とから、例えば、地域医療支援センターは医師確保が必要な診療科・医師数や、派
遣元医療機関の候補を調査し、医師派遣に必要な情報を正確に把握することとす
る。
○ 自県内に所在する大学への寄附講座の設置や、都道府県が基金を活用して派遣元
の医療機関の逸失利益を補填する取組については、これまで一部の都道府県におい
て行われてきたが、各都道府県はそれらの取組を参考にしつつ、医師少数区域等の
医師確保を推進することとする。
○ 上記取組を行ってもなお、自都道府県内で十分な医師の確保ができない場合に
は、県外に所在する大学に寄附講座を設置するなどし、都道府県は県外からも医師
の派遣調整を行うこととする。
○ 都道府県は、派遣医師が医師少数区域経験認定医師を取得可能になるよう配慮す
ることや、専門医制度の連携プログラム、寄附講座等による医師派遣といった既存
の施策を組み合わせることを通じて、医師派遣を促進することとする。
○ 当該医師確保に関する各都道府県の取組の中で参考となるものについては、国
は、好事例として周知することとする。
② 子育て支援等
○ 医学部入学者に占める女性の割合が増加する中、女性医師就業率は子育て世代に
おいて低下しており、子育て世代の医師に対する取組が重要であると考えられるこ
とから、子育て支援（時短勤務等の柔軟な勤務体制の整備、院内保育・病児保育施
設・学童施設やベビーシッターの活用等）については、個々の医療機関の取組とし
てだけではなく、地域の医療関係者、都道府県、市区町村等が連携し、産科及び小
児科に限らず全診療科を対象として、地域の実情に応じて取組むこととする。
○ 子育て等の様々な理由で臨床業務を離れ、臨床業務への再就業に不安を抱える医
師のための復職研修や就労環境改善等の取組を通じ、再就業を促進することとす
る。

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