（４）医学部における地域枠・地元出身者枠の設定・取組等
（対応の方向性）
○ 医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討が求められてきた中、
安定した医師確保を行うため、都道府県は、地域枠に加え、柔軟に運用できる地元
出身者枠の恒久定員内への設置について、積極的に大学と調整を行うこととする。
○ 特に医師少数県においては、自県内に所在する大学への積極的な地域枠の設置に
加えて、地元出身者を対象として他県に所在する大学にも地域枠を設置し、卒前か
らキャリア形成に関する支援を行うことで、医師確保を促進する。
○ 都道府県、大学、関係機関が連携して、キャリアコーディネーター等を活用しな
がら、キャリア形成卒前支援プランを通して学生時代から地域医療に従事・貢献す
る医師としての姿勢等を涵養し、各都道府県・大学等における地域医療を担う医師
養成の観点から有効な取組について、情報共有を行う機会を定期的に設けることと
する。
○ 都道府県は、大学及び地域の医療機関等と連携し、医師少数区域等における医師
確保が必要な診療科や医師数に加え、医師のキャリア形成の視点から医療機関の指
導体制等についても十分に把握した上で、地域医療対策協議会で協議を行い地域枠
の医師の配置を検討することで、地域枠の医師がキャリア形成をしつつ地域医療に
従事しやすい仕組みを構築することとする。

（５）産科・小児科医師偏在指標
（対応の方向性）
○ 産科の医師偏在指標は、実際に分娩を取り扱う産科医師とすることが望ましいた
め、算出に用いる医師数は、現行の「産科・産婦人科医師数」を「分娩取扱医師
数」と変更し、三師統計において「過去2年以内に分娩の取扱いあり」と回答した
医師のうち、日常的に分娩を取り扱っていると考えられる、産婦人科・産科・婦人
科を主たる診療科と回答した医師数を用いる。また、指標の名称を「産科医師偏在
指標」から「分娩取扱医師偏在指標」と変更する。
○ 分娩取扱医師偏在指標及び小児科医師偏在指標も（１）の医師偏在指標と同様
に、三師統計で異なる医療圏の従たる従事先を記載している医師については、主た
る従事先で0.8人、従たる従事先で0.2人として算出する。

（６）医師確保計画の効果の測定・評価
（対応の方向性）
○ 第８次医師確保計画に記載する第７次医師確保計画の効果の測定・評価について
は、計画終了時の医師偏在指標の見込みの算出が困難であることから、病床機能報
告等の都道府県が活用可能なデータを参考として評価することとする。ただし、病
床機能報告は一般病床及び療養病床のデータのみであることに留意する。
○ 三師統計については、オンライン提出の仕組みを導入することで、結果を早期に
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