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配付資料2 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議 決定) (38 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第13回 11/2)《内閣府》
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・二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業(環境省)
・温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業(環
境省)
・みどりの食料システム戦略緊急対策事業(農林水産省)
【再掲】


(4)DX(デジタル・トランスフォーメーション)
DXは、新しい付加価値を生み出す源泉であり、社会的課題を解
決する鍵であることから、DX投資促進に向けた政策を強力に推進
する。
「産業のコメ」とも呼ばれる半導体については、国内の生産拠点
整備を支援するとともに、日米共同での次世代半導体製造の技術開
発を推進する。また、将来の社会や産業の基盤となる Beyond5Gの
研究開発の抜本的強化等の最先端技術への戦略的投資を推進する。
健康保険証との一体化を加速し、令和6年秋に健康保険証の廃止
を目指すための環境整備等の取組や、同様に運転免許証等との一体
化を加速するための環境整備等の取組を行い、戦略的な広報や自治
体の取組支援、民間事業者の電子証明書手数料の当面の無料化、民
間事業者や自治体によるカードの利活用機会の拡大支援、医師等の
国家資格確認を早期に導入するための関係システム改修に取り組
み、マイナンバーカードの取得を促進する。
また、デジタル技術の活用を阻んでいるアナログ規制について、
デジタル原則に基づき2年で 9,000 件を一掃する。サイバー攻撃手
法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支
援する。また、中小企業等のDX推進を通じた生産性向上に向け、
IT導入から定着まで一気通貫で伴走支援する。
医療・介護分野でのDXの実現に向け、全国医療情報プラットフ
ォームの創設等に向けた工程表の策定を進めるとともに、オンライ
ン資格確認の用途拡大等を推進する。
個別最適な学びと協働的な学びを支えるため、GIGAスクール
構想や教員研修の高度化など教育DXを推進する。また、交通・物
流分野におけるDXを推進する。
リアルタイムデータの活用等により、EBPM22を推進する。
21F

22

Evidence-Based Policy Making の略。
32