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配付資料2 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議 決定) (11 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第13回 11/2)《内閣府》
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ノベーション、スタートアップ、GX、DXにおいて、呼び水となる官
の投資を加速し、更なる民間投資の拡大を図っていく。
スタートアップについては、
「スタートアップ5か年計画」の先行実
施として、立ち上げ期に重要となる人材・ネットワーク面での支援や
事業成長のための資金供給の強化、事業展開・出口戦略の多角化等を
推進する。
科学技術・イノベーションについては、国益に直結する科学技術分
野への支援や、地域の中核・特色ある研究大学の強化、若手研究者の
育成に向けた支援強化等を進める。
GXについては、今後 10 年間のロードマップを取りまとめるととも
に、脱炭素化だけでなく、技術革新性が高く国内投資の拡大など経済
成長につながる施策について、足元のエネルギー価格高騰への対策の
必要性も踏まえつつ、同ロードマップに基づく政府投資の一環として
先行実施する。
DXについては、先端半導体の供給力強化や次世代半導体製造技術
の技術開発、最先端技術への戦略的投資を推進するとともに、デジタ
ル田園都市国家構想の具体化、マイナンバーカードの普及促進強化及
び利便性の向上、医療・介護や教育分野のDX等を推進する。
また、社会課題の解決に向け、支援が手薄な0歳から2歳の低年齢
期に焦点を当てた、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型支援
と経済的支援を合わせたパッケージの継続的な実施等こども・子育て
世代への支援の拡充、女性活躍、孤独・孤立対策など包摂社会の実現
に向けた取組を進める。
(第4の柱:国民の安全・安心の確保)
ウィズコロナの下、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能とな
るよう、医療提供体制の強化や治療薬の開発・実用化など感染症対応
の強化を図る。また、激甚化・頻発化する自然災害、インフラの老朽化
等から国民の生命と財産を守るため、引き続き、
「防災・減災、国土強
靱化のための5か年加速化対策」4に基づく取組を推進するとともに、
更なる取組を進めるための次期基本計画の検討を進める。東日本大震
3F

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令和2年 12 月 11 日閣議決定。
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