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配付資料2 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議 決定) (15 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第13回 11/2)《内閣府》
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下げることを検討しており、政府としては、これを踏まえ、放送法 11
の規定に基づき、適切に対応する。
10F

・電力料金の激変緩和策(経済産業省)
・ガス料金の激変緩和策(経済産業省)
・小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金(経済産業省)
・小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金(経済産業省)
・燃料油価格の激変緩和事業(経済産業省)
・タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(国土交通省)
・漁業経営セーフティーネット構築事業(農林水産省)
・施設園芸等燃料価格高騰対策(農林水産省)
・配合飼料価格高騰緊急対策(農林水産省)
・食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策、食育の推進(農林水産省)
・子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業(地域子供の未来応援交付金)
(内閣府)
・NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業(厚生労働省)
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(内閣府)
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(内閣府)
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援(財務省、内閣府、経済産業省、金
融庁、厚生労働省、農林水産省)
・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金(内閣府)
・生活関連物資及び公共料金等に関する調査・啓発(消費者庁)
・物価高騰への取組等の政府の重要施策に関する広報の実施(内閣府)


2.エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換
(1)危機に強いエネルギー供給体制の構築
今回のロシアによるウクライナ侵略による国際エネルギー市場
の混乱や国際的な供給不安を目の当たりにし、我が国のエネルギー
供給体制やエネルギー安全保障強化の必要性が改めて明らかにな
った。また、エネルギー価格の高騰と円安の進行が相まって輸入物
価の上昇を通じ、過去最大規模の海外への所得流出をもたらしてい
る。
国際関係や国際商品市況の影響を過度に受けない経済構造へと
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昭和 25 年法律第 132 号。
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