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配付資料2 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議 決定) (22 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第13回 11/2)《内閣府》
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光立国推進基本計画」を今年度末までに策定する。
観光地・観光産業の再生・高付加価値化に向けた取組を計画的・
継続的に支援するとともに、長期滞在者やリピーター、高付加価値
旅行者の誘客等を図り、稼げる地域・稼げる産業を目指す。また、
自然、文化の保全と観光の両立等、持続可能な観光地域づくり、地
域の観光資源の磨き上げを支援するほか、日本の魅力を世界に伝え
るため、各地域における特別な体験などのコンテンツ作りを支援し、
全世界に発信するなど戦略的な訪日プロモーションを実施すると
ともに、外国人旅行者向け免税制度の利用促進を図る。インバウン
ドの本格回復に備え、訪日外国人観光客の受入環境の整備を進める。
また、引き続き全国旅行支援等の国内需要喚起策の着実な実施やイ
ベント支援などを通じて国内観光の活性化を図っていく。
・地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化(国土交通省)
・インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等(国土交通省)
・インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業
(国土交通省)
・コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業(経済産業省)
・国立公園等の魅力向上等に資する施設整備等(環境省)
・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(国土交通省)
・適正な出入国・在留管理の実現(インバウンド需要の回復に向けた出入国審
査体制等の整備)
、検疫体制の確保(法務省、厚生労働省)


(2)地域活性化
観光産業同様、コロナ禍で大きな影響を受けた産業における需要
回復を図る。外食産業や生活衛生関係営業等について、新たなサー
ビスの提供など前向きな取組を支援する。また、エンターテイメン
トや商店街等の各種イベントへの支援等により需要喚起を図るほ
か、地域金融機関等による人材マッチングなど地域企業支援に取り
組む。
文化芸術立国の実現に向けて、文化芸術活動への支援やこどもの
文化芸術鑑賞・体験機会の提供、日本文化等の発信力強化等を推進
するとともに、我が国が誇る文化財、伝統行事、文化施設等の文化
資源を戦略的に活用し、地方創生・経済好循環を図っていく。また、
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