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資料4 マイナンバー制度の利用促進について(河野臨時議員提出資料) (15 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第13回 11/2)《内閣府》
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マイナポータル利便性向上に向けた取組について
○ マイナポータルサービス本格運用(自己情報閲覧・子育てを中心としたオンライン申請)(平成29年11月)
この後、介護手続のオンライン申請、被災者支援関連手続のオンライン申請について自治体対応の働きかけを実施

これまで実現した主な機能等
○ マイナポータルのデザインリニューアル(令和3年6月)
○ 薬剤情報・特定健診情報の閲覧機能(令和3年10月)
○ 医療費情報の閲覧機能(令和3年11月)
○ 確定申告におけるふるさと納税の控除証明書の連携機能(令和4年1月)
○ 国民年金の加入、保険料納付免除、学生納付特例猶予の申請機能(令和4年5月)
○ 診療情報の閲覧機能(令和4年9月)
○ 年末調整における国民年金保険料の控除証明書の連携機能(令和4年10月)
当面実現予定の主な機能
○ 確定申告における公的年金等源泉徴収票の連携機能(令和5年1月)
○ 電子処方箋情報の閲覧機能(令和5年1月)
○ 引越しワンストップサービス(令和5年2月)
○ 旅券(パスポート)のオンライン申請機能(令和5年3月)
○ マイナポータルのデザインを一新したバージョンのリリース(令和4年度中)
自治体が対応することが前提となるが、マイナンバーカードのスマートフォン搭載(実現に向けて事業者と調整
中)により、子育て、介護を中心に、スマートフォンで完結するオンライン市役所の役割を実現
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