な賃上げ」を実現する。物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となって
いる今こそ、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資という３つの課
題の一体的改革を進めていく。
（成長のための投資と改革）
日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくためには、グ
リーンやデジタルなどの非連続的なイノベーションで社会課題を解決
し、それを成長のエンジンとする新しい資本主義を実現することであ
る。このため、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ（グ
リーン・トランスフォーメーション）
、ＤＸ（デジタル・トランスフォ
ーメーション）の４分野に重点を置いて、官の投資を加速し、それを
呼び水として民間投資を大胆に喚起するとともに、規制・制度改革を
大胆に進め、新陳代謝を促すなど、様々な経済社会構造の変革を実現
していく。
こうした認識の下、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、
足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本
主義の加速により日本経済を再生するため、以下の４つを柱とし、予
算・税制、規制・制度改革などあらゆる政策手段を活用した総合的な
経済対策を策定する。
（第１の柱：物価高騰・賃上げへの取組）
物価高騰の主因である、エネルギー・食料品に重点を置いた効果的
な対策、特に来年春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受け
る家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減する、前例のな
い、思い切った対策を講ずることで、国民生活と事業活動を守り抜く。
また、ゼロエミッション電源の最大限の活用、省エネ投資への支援の
抜本強化、肥料、農産物等の国産化の取組を強力に支援することによ
り、化石燃料や肥料原料、食料等の海外依存度を引き下げ、エネルギ
ー・食料品等の危機に強い経済構造への転換を図っていく。また、中
小企業向け補助金において賃上げのインセンティブを一段と強化する
とともに、価格交渉と転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着に向け
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