て、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業や、賃上げを伴
う転職・労働移動の実現に向け、より高い賃金で新たに人を雇い入
れる企業への支援の拡充を行う。また、在職者のキャリアアップの
ための転職支援として、民間専門家に相談して、リスキリング・転
職までを一気通貫で支援する制度を新設する。さらに、地域金融機
関等による地域企業への人材マッチング等に取り組むほか、副業を
受け入れる企業への支援を新設する。
あわせて、働く人が自らの意思でリスキリングに取り組み、キャ
リアを形成していくことを支援する企業への助成率引上げなど、労
働者のリスキリングへの支援を強化する。
また、デジタル推進人材育成については、2026 年度末までに 230
万人育成することを目指して強化するほか、若手研究者・留学生等
への支援を拡充する。
さらに、リスキリングへの支援策の整備や年功賃金から日本に合
った形での職務給への移行など、企業間・産業間での労働移動円滑
化に向けた指針を来年６月までに取りまとめ、その実行のために必
要な政策を具体化するとともに、継続的な賃上げの促進に加え、人
材の育成・活性化を通じた賃上げの促進、賃金上昇を伴う円滑な労
働移動の支援及び雇用のセーフティネットの再整備にも一体的、継
続的に取り組むことで、変化に柔軟な対応力を持ち、個人の多様な
選択を支える労働市場を整備する。
これらの取組に併せて、雇用調整助成金については、
「構造的な
賃上げ」につながるリスキリングと労働移動の円滑化を実現するた
め、引き続き、令和４年 12 月以降、特例措置の段階的な縮減を図
ることとし、業況の厳しい企業に配慮しつつ、通常制度へ移行する
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。
また、当面の雇用調整助成金の支給や、労働移動円滑化・人への
投資への支援の強化に万全を期すとともに、雇用情勢が悪化した場
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具体的には、雇用調整助成金について、①令和４年 10 月からの縮減に続き、②令和４年 12
月から、令和５年３月までの間、引き続き支給要件等の緩和を継続するとともに、③特に業況
が厳しい企業について、令和５年１月までの間、日額上限・助成率を通常制度よりも高くする
等の経過措置を講じ、三段階で縮減を図る。また、雇用保険被保険者ではない労働者への特例
的な対応として設けられている緊急雇用安定助成金等については、雇用調整助成金にあわせて
縮減を図りつつ、年度末まで継続する。
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