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物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議決定) (31 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
出典情報 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(10/28)《内閣府》
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・雇用保険財政の安定(一般会計からの繰入れ)
(厚生労働省)
・成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援
策の創設(文部科学省)
・教員研修高度化推進支援事業(文部科学省)
・地域スポーツクラブ活動体制整備事業【再掲】
、地域連携や地域文化倶楽部活
動移行に向けた環境の一体的な整備(文部科学省)


(2)多様な働き方などの推進、人的資本に関する企業統治改革
人への投資の強化と労働移動の円滑化を支える基盤を強化する
ため、働く人のエンゲージメント 17と生産性を高める働き方改革や
多様で柔軟な働き方を選択できる環境の整備を行う。介護等につい
ては、現場における職員の待遇改善に向け、見える化を行うととも
に、業務の効率化や負担軽減を進める。また、デジタル分野を含め
た女性の活躍推進や就職氷河期世代の就労・社会参加の支援に全力
で取り組む。
あわせて、企業統治改革を進め、人的資本への投資が企業の持続
的な価値創造の基盤であることについて株主との共通の理解を作
るため、非財務情報開示の充実等に取り組む。
16F

・働き方改革推進支援助成金の拡充(
「賃上げ加算」の増額)
(厚生労働省)
【再
掲】
・産業保健活動総合支援事業(厚生労働省)
・幼稚園のICT環境整備(文部科学省)
・介護職員処遇改善等の取得促進支援事業(厚生労働省)
・障害福祉サービス等支援体制整備事業(厚生労働省)
・自動車整備業の生産性向上のための実証調査(国土交通省)
・国家公務員の働き方改革(職場環境整備)
(内閣官房)
・地域女性活躍推進交付金(内閣府)
・地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援(内閣府)
・人的資本を含む非財務情報開示の充実や四半期開示の見直しなどの一体的な
市場環境整備(金融庁)
・コーポレートガバナンス改革の推進(調査研究事業)
(金融庁)
【再掲】
・上場会社の会計監査を担う監査事務所の信頼性確保や企業の内部統制の実効
性向上等を通じた市場機能の強化(金融庁)
17

働き手にとって、組織目標の達成と自らの成長の方向が一致し、仕事へのやりがい・働き
がいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念。
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