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物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議決定) (40 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
出典情報 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(10/28)《内閣府》
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・スーパーシティ・デジタル田園健康特区の取組の推進(内閣府)
・携帯電話等エリア整備事業、高度無線環境整備推進事業(5G、光ファイバ)
(総務省)
・地域デジタル基盤活用推進事業(ローカル5G導入等の実装支援)
(総務省)
・テレワーク普及展開推進事業(総務省)
・デジタル推進委員等環境整備事業、デジタル活用支援推進事業、国民のデジ
タルリテラシー向上事業(デジタル庁、総務省、文部科学省)
・コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業(経済産業省)
【再掲】
・放送コンテンツの海外展開・地域情報発信力強化(総務省)
【再掲】

「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
(総務省)
・国土交通分野のDXの推進(インフラ、交通、物流、スマートシティ、道路、
建築・都市、船舶、海洋産業、港湾)
(国土交通省)
・高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長(国土交通省)
・質の高い医療を支えるプログラム医療機器(SaMD)の開発・市場投入の
促進(内閣府)
・EU等の動向を踏まえた医療データの利活用の促進(内閣府)
・インボイス制度の円滑な開始に向けた周知・広報の推進(財務省)
・国家公務員の働き方改革(勤務時間管理システム導入)
(デジタル庁)
・V-RESAS、経済分析等におけるリアルタイムデータの活用(デジタル
庁、内閣府)
・行政・準公共分野のデジタル化の推進(内閣府、デジタル庁、法務省、金融
庁、消費者庁、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国
土交通省、国立国会図書館)
・刑事手続や民事裁判手続等の司法分野のデジタル化の推進(デジタル庁、法
務省、最高裁判所)


3.包摂社会の実現
新しい資本主義を支える基盤となるのは、老若男女、障害のある方
もない方も、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会で
ある。全世代型社会保障の構築を進め、少子化対策、こども・子育て
世代への支援を強化するとともに、女性活躍、孤独・孤立対策など、
包摂社会の実現に取り組む。

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