② 居宅・介護施設の高齢者の救急医療
○ 医療関係者、介護関係者は、地域包括ケアシステムや ACP に関する議論の場等にお
いて、患者の希望する医療について必要な時に確認できる方法について検討する。
○ 自治体や医療従事者等は、患者や家族が、人生の最終段階においてどのような医療
を望むかについて日頃から話し合うことを促す。
○ ACP に関する議論や救急現場における心肺蘇生を望まない心肺停止患者への対応方
針等は、例えば、救急医療の関係者や地域包括ケアの関係者、消防関係者等地域の関
係者がそれぞれ実施する会議を合同で開催するなどにより、地域の関係者が協力して
検討する。
③ ドクターヘリ・ドクターカー
【ドクターヘリ】
○ 都道府県は、ドクターヘリが同時に要請された際や、都道府県境付近の患者からの
要請時に、より効率的な対応ができるよう、隣接都道府県と協議し、効率的な広域連
携体制を構築する。
【ドクターカー】
○ ドクターカーについては、地域にとって効果的な活用方法を検討するため、まずは、
全国の様々な運行形態を調査し、ドクターヘリと共に、救急医療提供体制の一部とし
てより効果的に活用する。
④ 新興感染症まん延時における救急医療
○ 救急患者を受け入れるために必要な感染対策を講じることができる人材を平時から
育成する。
○ 医療機関は、救急外来の需要が急増した際に外来機能を拡充する方法について平時
から検討する。
○ 救急外来を受診しなくても済むような電話等による相談体制（♯7119、♯8000
等）及びオンライン診療を実施する体制を平時から充実させ、新興感染症のまん延に
より救急外来の需要が急増した際にも対応可能な体制を整備する。
○ 新興感染症発生時に、救急医療機関が、通常の救急患者に対しても適切な医療を提
供できるよう、第二次救急医療機関や第三次救急医療機関、および地域全体において
必要な体制を構築する。
○ 精神疾患を有する患者・小児・妊婦・透析患者等、特に配慮を要する患者を含め、
新興感染症まん延時に受入れる医療機関についてあらかじめ地域の実情に応じて検討
する。例えば、いったん患者を幅広く受け入れ必要な初療を行った上で、入院が必要
な際には他の医療機関に転院させる外来機能に特化した医療機関の整備や、患者や医
療人材を集めて対応する大規模な医療機関の整備、第二次救急医療機関や第三次救急
医療機関に患者を分散して対応する体制等、地域の実情に応じた体制を平時から検討
する。
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