教育訓練⽀援は企業ニーズにマッチした講座開設が必要
 労働移動を促進するには、企業ではなく個人向けの給付である教育訓練給付の活用が重要。専門実践教育訓練給付には、
訓練分野ごとあるいは地域ごとの偏在があり、是正が必要。
図12 専門実践教育訓練給付の目標資格別対象講座
（2022年10月時点）

図11 教育訓練給付制度の概要
専門実践
教育訓練給付

特定一般
教育訓練給付

象

特に中長期的な
キャリア形成に資
する教育訓練が対
象（大学・専門学校
への通学など主に
１年以上の学習を
要するものなど）

特に速やかな再就
職及び早期のキャ
リア形成に資する
教育訓練が対象
（主に１年以内で独
占資格等の取得を
目指すものなど）

左記以外の雇用の
安定・就職の促進
に資する教育訓練
が対象

給付内容

費用最大70％支援
（上限年間56万円
・最長４年間）

費用40％支援
（上限20万円）

費用20％支援
（上限10万円）

講座数
（2022年4月時点）

2,627講座

557講座

11.378講座

受給者数
（2021年度実績）

3.5万人

0.2万人

8.9万人

支給額
（2021年度実績）

128億円

2億円

34億円

対

一般教育訓練給付

～デジタル関連での講座開設はわずかにとどまる～
第四次産業革命スキル習得講座等
のデジタル関連講座
102
大学等の職業実践
力育成プログラム
157
専門職学位課程
91
専門学校の職業
実践専門課程等
672

合計 2,671講座

工業関係
61
衛生関係
76
商務実務
155

～都道府県別の被保険者数に対し、
講座数にはバラつきがある～

社会福祉士
113
歯科衛生士
107

業務・名称独占資格
の取得課程
1649

（講座数）

図13 専門実践教育訓練給付の
都道府県別対象講座
（2022年10月時点）

介護福祉士
284
看護師
263
美容師
136

（万人）

600
500
400

10

講座数

8

１講座当たり被保険者数（右軸）

6

300
4

200

2

0

0
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

（備考）厚生労働省「雇用保険事業年報」等により作成。

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