雇⽤保険⾮受給者を受け⽌めるセーフティネットの強化を
 求職者支援制度は、コロナ禍の特例措置の効果検証等を踏まえ、雇用保険を受給できない失業者の受け皿として拡充が
必要。
図４ 失業状況と対応する教育訓練の支援制度（2020年度）
～雇用保険を受給できない者約140万人に対して求職者支援制度の利用者数は２万人程度～

＜雇用保険＞

＜雇用の状況＞
過去１年間に離職
万人

失業者 １９１ 万人

95

＜教育訓練を支援する制度＞
制度名

前職が正規
：45万人
前職が非正規
：48万人

失業給付
受給者
48万人

公共職業
訓練
(離職者向け)

前職が自営業・
役員等： 2万人

雇用保険
非適用／
受給資格
喪失
約140万人

１年以上前に離職
96万人

求職者支援
制度

～コロナ禍で近年増加も、利用水準は低い～
12

8
6

求職者支援訓練・受講者数
7.5

5.8

職業訓練受講給付金・受給者数
5.5
4.1

4.0

4

2.9

2.1

2

3.2
1.6

2.8
2.7
2.4
2.3
2.1
1.3
1.3
1.0
1.0
0.9

0
2012

13

14

15

16

17

18

19

ハロー ワ ー
クの求職者
［雇用保険
受給者］
ハロー ワ ー
クの求職者
［雇用保険
非受給者］

活用実績

予算規模

（2020年度）

（2022年度）

再就職に向け職業訓
練を提供（無料、約３
月～２年）、訓練中は
失業給付等を支給

受講者数
10.3万人

※求職者給付
全体
9,274億円

再就職に向け職業訓
練を提供（無料、約２
～６月）、訓練中は月
10 万 円 の 生 活 支 援
金を支給

受講者数
2.4万人

278億円

図６ コロナ禍で講じている特例措置（2023年３月末までの時限措置）

（万人）
9.9

制度概要

※教育訓練給付金も、一定の雇用保険被保険者期間を持ち、離職後１年以内であれば受講可能

図５ 求職者支援制度の利用状況

10

主な支援
対象者

20

21 （年度）

給付金の本
人収入要件

月８万円以下 → シフト制で働く方などは月12万円以下

給付金の世
帯収入要件

月25万円以下 → 月40万円以下

給付金の出
席要件

病気等のやむを得ない理由の欠席を訓練日の２割まで認める
→ 理由によらず欠席を訓練日の２割まで認める

訓練対象者

再就職や転職を目指す者
→ 転職せずに働きながらスキルアップを目指す者を加える

訓練基準

訓練期間：２か月から６か月 → ２週間から６か月
訓練時間：月100時間以上 → 月60時間以上

（備考）総務省「労働力調査」、厚生労働省「雇用保険事業年報」、雇用保険制度研究会資料等により作成。失業給付(基本手当）の受給期間は、原則として離職日の翌日から起算して１年間。

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