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独立行政法人 地域医療機能推進機構 財務諸表 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.jcho.go.jp/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%93%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e6%96%bd%e8%a8%ad%e6%af%8e%e8%b2%a1%e5%8b%99%e8%ab%b8%e8%a1%a8/ |
| 出典情報 | 令和3年度（第8期事業年度）財務諸表（7／2７）《地域医療機能推進機構》 |
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７．退職給付引当金の明細
区
分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金
期首残高
36,798,550,195
36,798,550,195
5,806,083,025
30,992,467,170
当期増加額
8,411,217,199
8,411,217,199
2,075,827,172
6,335,390,027
当期減少額
2,403,030,149
2,403,030,149
898,510,641
1,504,519,508
期末残高
42,806,737,245
42,806,737,245
6,983,399,556
35,823,337,689
当期減少額
7,597,914
0
0
0
7,597,914
期末残高
567,056,992
20,082,808
370,440
64,774,056
652,284,296
（単位：円）
摘 要
８．資産除去債務の明細
区 分
期首残高
当期増加額
労働安全衛生法等に基づく債務
572,488,429
2,166,477
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務
20,072,445
10,363
PCB特別措置法等に基づく債務
370,440
0
不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務
64,074,531
699,525
計
657,005,845
2,876,365
（注）資産除去債務に対応する除去費用等については、独立行政法人会計基準第91の特定はされておりません。
（単位：円）
摘 要
注
注
注
注
９．資本剰余金の明細
区
分
25
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
寄附金
7,801,000
0
0
7,801,000
目的積立金
4,314,556,534
0
0
4,314,556,534
販売用不動産振替評価差額金
223,363,394,008
0
0
223,363,394,008 注１
改組に係る財産的基礎相当額
91,779,351,647
0
0
91,779,351,647 注２
運営財源措置額
36,700,000,000
0
0
36,700,000,000 注３
初年度6月賞与財源措置額
10,500,000,000
0
0
10,500,000,000 注４
計
366,665,103,189
0
0
366,665,103,189
※ 以下の注書きにおいて、各法令は次のとおり記載しております。
①改正前の「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」（平成17年法律第71号）・・・旧RFO法
②「独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」（平成17年厚生労働省令第145号）・・・ＪＣＨＯ財会省令
（単位：円）
摘 要
（注）１．販売用不動産振替評価差額金・・・ＪＣＨＯ財会省令附則第３条第１項に基づき、平成26年４月１日に販売用不動産より固定資産へ振替えた際の評価差額
２．改組に係る財産的基礎相当額・・・・ＪＣＨＯ財会省令附則第3条第2項に基づき、旧施設運営委託先より受け入れた財産の額
３．運営財源措置額・・・・・・・・・・・・・・・旧ＲＦＯ法第15条による国庫納付金の算定において、必要として認められた新機構における運営財源措置額
４．初年度6月賞与財源措置額・・・・・・旧運営委託先団体から新機構に採用された職員に対し前年度勤務期間（12月から３月の４カ月分）の賞与相当額を臨時費用として支出するために措置された財源額
１０．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細
区
分
新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
臨床研修費等補助金
両立支援等助成金
感染症予防事業費等国庫負担補助金
オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金
授業料減免費負担金
特定求職者雇用開発助成金
医療施設運営費等補助金
（単位：円）
当期交付額
3,296,846,000
177,839,491
141,604,000
2,758,000
188,531,260
76,550,861
45,245,000
44,752,000
4,809,000
4,330,000
1,441,000
建設仮勘定
見返補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
左の会計処理内訳
資産見返
資本剰余金
補助金等
187,992,268
57,956,153
0
0
0
0
0
32,841,759
0
0
0
収益計上
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,108,853,732
119,883,338
141,604,000
2,758,000
188,531,260
76,550,861
45,245,000
11,910,241
4,809,000
4,330,000
1,441,000
摘要
区
分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金
期首残高
36,798,550,195
36,798,550,195
5,806,083,025
30,992,467,170
当期増加額
8,411,217,199
8,411,217,199
2,075,827,172
6,335,390,027
当期減少額
2,403,030,149
2,403,030,149
898,510,641
1,504,519,508
期末残高
42,806,737,245
42,806,737,245
6,983,399,556
35,823,337,689
当期減少額
7,597,914
0
0
0
7,597,914
期末残高
567,056,992
20,082,808
370,440
64,774,056
652,284,296
（単位：円）
摘 要
８．資産除去債務の明細
区 分
期首残高
当期増加額
労働安全衛生法等に基づく債務
572,488,429
2,166,477
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務
20,072,445
10,363
PCB特別措置法等に基づく債務
370,440
0
不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務
64,074,531
699,525
計
657,005,845
2,876,365
（注）資産除去債務に対応する除去費用等については、独立行政法人会計基準第91の特定はされておりません。
（単位：円）
摘 要
注
注
注
注
９．資本剰余金の明細
区
分
25
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
寄附金
7,801,000
0
0
7,801,000
目的積立金
4,314,556,534
0
0
4,314,556,534
販売用不動産振替評価差額金
223,363,394,008
0
0
223,363,394,008 注１
改組に係る財産的基礎相当額
91,779,351,647
0
0
91,779,351,647 注２
運営財源措置額
36,700,000,000
0
0
36,700,000,000 注３
初年度6月賞与財源措置額
10,500,000,000
0
0
10,500,000,000 注４
計
366,665,103,189
0
0
366,665,103,189
※ 以下の注書きにおいて、各法令は次のとおり記載しております。
①改正前の「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」（平成17年法律第71号）・・・旧RFO法
②「独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」（平成17年厚生労働省令第145号）・・・ＪＣＨＯ財会省令
（単位：円）
摘 要
（注）１．販売用不動産振替評価差額金・・・ＪＣＨＯ財会省令附則第３条第１項に基づき、平成26年４月１日に販売用不動産より固定資産へ振替えた際の評価差額
２．改組に係る財産的基礎相当額・・・・ＪＣＨＯ財会省令附則第3条第2項に基づき、旧施設運営委託先より受け入れた財産の額
３．運営財源措置額・・・・・・・・・・・・・・・旧ＲＦＯ法第15条による国庫納付金の算定において、必要として認められた新機構における運営財源措置額
４．初年度6月賞与財源措置額・・・・・・旧運営委託先団体から新機構に採用された職員に対し前年度勤務期間（12月から３月の４カ月分）の賞与相当額を臨時費用として支出するために措置された財源額
１０．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細
区
分
新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
臨床研修費等補助金
両立支援等助成金
感染症予防事業費等国庫負担補助金
オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金
授業料減免費負担金
特定求職者雇用開発助成金
医療施設運営費等補助金
（単位：円）
当期交付額
3,296,846,000
177,839,491
141,604,000
2,758,000
188,531,260
76,550,861
45,245,000
44,752,000
4,809,000
4,330,000
1,441,000
建設仮勘定
見返補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
左の会計処理内訳
資産見返
資本剰余金
補助金等
187,992,268
57,956,153
0
0
0
0
0
32,841,759
0
0
0
収益計上
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,108,853,732
119,883,338
141,604,000
2,758,000
188,531,260
76,550,861
45,245,000
11,910,241
4,809,000
4,330,000
1,441,000
摘要